各種補助金や認定制度申請など、伴走支援で食品製造業の発展に寄与 | 北浜グローバル経営株式会社
CASE STUDY

事例紹介

CASE STUDY

2023.05.22

各種補助金や認定制度申請など、伴走支援で食品製造業の発展に寄与

株式会社マルユウ食品 様

高い品質や顧客への対応力、長年培った経験と信頼を武器に、設立以来着実に業績を伸ばしてきた「マルユウ食品」。 新たなニーズの増加により、顧客からのすべての声に応えられるだけの生産能力不足が顕著になってきた。そこで新事業への取り組みを検討、当社にご相談をいただき、2018年より伴走支援を開始した。

概要

1.背景

食肉の加工や卸売りを中心に業績を伸ばしてきたが、近年は新たな注文が増加傾向に

「マルユウ食品」は、主に機内食向けの食肉加工や卸売り事業を行っていた。取り扱い商品は、牛、豚、鶏肉。
枝肉や部分肉を仕入れ、スライスやカットを行い納入している。
1988年に設立以来、冷凍食品会社や給食会社などと取引を行ってきたが、近年は時代の変化とともに依頼内容も変化。
ふるさと納税返礼品においての委託加工や、量販店の総菜用に肉の味付けまでの対応依頼など、新たな需要が増加していた。

2.課題

変化したニーズに対する生産能力不足。対応できる数にも限界が

新型コロナウイルス感染症の影響によって、機内食や給食など、これまでの事業でのニーズが減少傾向にあった。
さらに新しいニーズに対し、既存の設備では注文に対応しきれないこともしばしば。
顧客の信頼度に影響する可能性もあり、機会損失だけでなく、既存事業の先行きに不安を抱いていた。

3.施策

補助金をはじめ、国が行っている制度の活用を提案。新事業展開に向けて伴走支援を開始した

当社はまず、味付け加工までを行っている中小企業が少ないことに注目。競合が少ない=拡大を狙える市場であるため、新たな機械装置導入を提案した。
さらに新事業展開にあたり、マルユウ食品が持つ強みに着目。

①地元で培った地域のネットワーク
②高レベルで衛生管理された食材の提供実績
③ふるさと納税返礼品での配送ノウハウ
④生鮮品や高齢者向け商品の取り扱い実績

などから「地産地消を促進する良質な商品の通信販売事業への新分野展開」が見込めると提案。
課題を抽出し、立案した事業案を実施するための「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの獲得に向けて支援を開始した。

4.成果

課題だった生産能力不足が解消され、既存顧客にも、新しいニーズにも対応可能に

「ものづくり補助金」の採択により、1,000万円が交付され、新しい機械を導入することに成功。
「経営力向上計画」、「先端設備等導入計画」が認定されたことで

・法人税の優遇措置が決定(即時償却または10%税額控除)
・固定資産税の優遇措置(3年間固定資産税0円)

が決定し、新しい設備の導入を後押しすることにも成功。
結果、生産能力の向上だけでなく、設立以来からの既存顧客に対しても味付け加工のニーズに応えられるようになった。
さらに「事業再構築補助金」は経済産業省に事業計画が認められ、補助の上限である6,000万円を獲得。現在は会社周辺地域の消費者に向け、食品の通信販売事業展開を進めている。

5.今後の展望

事業計画書に沿って各施策を実行。事業の拡大、地域活性も視野に入れ始める

補助金の交付はスタート地点に過ぎず、立案した事業計画を進めていく必要がある。
生産能力不足という課題はクリアしたものの、引き続き事業の拡大に力を入れ、商品の宅配だけでなく、高齢化社会に対応した見守りサービスを組み込むなど、地域活性も視野に入れた事業展開を予定している。

6.お客様の声

北浜グローバル経営の支援を受けて課題等が浮き彫りになり、ビジョンが明確になりました

事業計画策定をする中で、中小企業にとっての有効施策が数多くあることを知れたのもよかったと思います。
多忙のため申請書作成に掛ける時間はありませんでしたが、煩雑な作業もサポートしてもらえました。結果としてすべての申請書が採択・認定され、事業計画のとおり進めることができ、労働生産性や付加価値額が向上しています。
本事業計画達成により、当社は商品の一つ一つの安全が消費者の食の安心につながり、食品業界を取り巻く環境も明るい未来の方向に進んでいくと信じています。

COMPANY PROFILE

株式会社マルユウ食品

  • 業種

    食料品製造業

  • 所在地

    大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺402−13

  • 設立

    1988年10月

  • 従業員数

    40人

  • 資本金

    1,000万円

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