「毛布の産地」と呼ばれる大阪泉大津市。130年の歴史として知られる同地の毛布製造業は、日本のシェア90%の生産量を誇るそうです。しかし、長きにわたり毛布生産業界を牽引してきたものの、海外からの安価な商品輸入やEC市場の拡大、原材料の物価高騰などを背景に、廃業や倒産が相次いでいると言います。そんな中、創業80年にわたり毛布の製造を手掛けてきた川崎毛織株式会社様（川崎三憲社長）は、市場の変化に対応すべく、昨年より卸売に加えECサイトでの販売に本腰を入れました。

同コラムでは、毛布製造業界での生き残りを懸けた起死回生策やEC展開の効果などについて、同社川崎弘治専務取締役（以下、川崎専務）に話を聞きました。

取材内容は2023年10月19日発売、「日刊工業新聞」の当社記事広告を目的に実施したものです。記事に収まりきらなかったお話を、北浜グローバル経営のプレス担当の目線から紹介していきます。

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毛布製造業界の市場変化

同社で生産している毛布の種類は、一般家庭で使用されることが多いというマイヤー毛布。その素材は、アクリルやウール、コットン、ガーゼケットなど多岐にわたるそうです。しかし、昨今の毛布業界では市場の変化が起きていると川崎専務。現状について次のように語っています。

「多種多様な素材・種類があるマイヤー毛布ですが、昨今市場で見られるほとんどが、ポリエステル製の輸入品になりました。さらに販売方法も問屋経由ではなく、ネットでの販売が普及しています。これにより、数十年前は数十社あったマイヤー毛布製造業を手掛ける会社は、今や日本で3社になりました」

そのうちの1社である同社も対岸の火事ではなく、注文量はコロナ前と比べると半減したとのこと。市場変化への対応が急務となる矢先、同社は北浜グローバル経営との出会いにより、BtoBの卸売り（OEM）からBtoC販売へ舵を切りました。昨年より、本腰を入れて自社ブランド『honey blanket（ハニーブランケット）』での販売を開始。同ブランドの毛布は、ウールやオーガニックコットン、アクリル、綿など、素材の特性をいかしお客様の体質に合わせた高品質な商品を揃えています。

自社サイト立ち上げ、EC本格始動

銀行からの紹介で北浜グローバル経営を知った同社は、事業再構築補助金支援を活用し自社サイトを立ち上げ、BtoCでの販売を実現しました。川崎専務は「これまでモノづくりに特化してきた分、BtoCでの営業ノウハウがありませんでした。補助金申請時の支援に加え、採択後は販売戦略面などにおいて、北浜さんの年間契約型コンサル『ベストパートナー』で、多様なアドバイスをいただいています」と当時を振り返りながらお話してくださいました。

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現在、北浜グローバル経営の専門コンサルの一つである「WEBコンサル」で、楽天モール・SNS運用、ECサイト作成などを行い、事業の起死回生を図っている同社。川崎専務は「従来主軸で販売してきた冬用毛布だけでなく、夏用のガーゼケットに焦点を当て、楽天モールでの販売を開始した結果、現在売上が増加傾向になっています」とその効果について語ってくださいました。

WEB・SNS強化による効果

北浜グローバル経営のコンサル活用による効果は、単に売上増加だけに留まらないという川崎専務。その一つが人材募集だと言います。

「人材を募集する際、現在は必ずと言っていいほどSNSやECサイトを見られる時代です。当社では、北浜さんのWEBコンサルを活用し、YouTubeで毛布の製造過程の公開や、SNSで商品紹介などを積極的に行っています。こうしたコンテンツから“面白そう”と興味を持って応募に来る人が増えました」と好転している状況を述べました。

さらに、SNS運用の反響については「なかなか上手くいかないんだけど、どうやってフォロワーさん増やしているの？」とSNSを開始した同業企業から聞かれることもよくあるそうです。

自社ブランド毛布の認知拡大を目指して

同社ブランド『ハニーブランケット』は、質の良さを求める方が主なターゲットだと言います。川崎専務は商品の認知拡大を目指す上で「オーガニックやSDGs、環境に配慮したもの、睡眠の質向上という時代の流れは、大きなチャンスと捉えている」と語気を強めました。

続けて「毛布は体質によって適切な素材が異なります。暑がりや汗かきの方には、保温性はあるが蒸れにくいメリノウールを使用した当社の『メリノウール毛布』がおすすめで、素材ごとにそれぞれの良さがある。私たちが作るものは、単に売るだけでなく、自社サイトなどでこうした毛布の豆知識も発信しながら差別化を図り、認知度を上げていきたいです。ゆくゆくは、夏はOEM製品も製造しながら、年間販売量の半分を『ハニーブランケット』にしていきたいと考えています」と展望を熱く語ってくださいました。

まとめ

今回は、北浜グローバル経営の事業再構築補助金申請支援から年間契約型コンサルティング「ベストパートナー」、そして専門コンサルの一つである「WEBコンサル」を活用した川崎毛織株式会社様の事例をご紹介しました。同事例から見ても、EC市場の拡大や環境ニーズといった時代の変化に合わせて、販路拡大や新規事業に参入する企業はさらに増えていくと言えるのではないでしょうか。

総合コンサル会社である当社では、こうした課題に対応する専門部隊を有しています（WEBコンサル、ITコンサル、雇用支援、人材育成、M&Aなど）。中小企業様が抱える幅広い経営課題に合わせたサービス提案が可能です。新たな事業を検討されている経営者様や、現状の課題を解決したいとお考えの方は、ぜひご相談ください。

当社は今後も、金融機関や商社、販社、メーカーの皆様と連携・提携し、中小企業支援による地域創生・活性に取り組んでまいります。

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