中小企業を支援する総合コンサル会社の北浜グローバル経営は2023年6月、信用金庫業界大手の城南信用金庫（川本恭治理事長）と業務提携をスタートしました。これを契機に同年8月、城南信用金庫の林稔常務理事と北浜グローバル経営代表前井宏之による対談が実現しました。両社は提携についてどのような展望を持ち、何を語ったのかー。

今回のコラムでは対談の様子をお伝えしながら、プレス担当の視点で今後の中小企業支援についてお話していきたいと思います。対談の全貌は「月刊金融ジャーナル」10月号にて掲載中です。ぜひ、誌面も併せてご覧ください。

中小企業支援とは何か

突然ですが「中小企業支援」という言葉を聞き、どんな支援を思い浮かべますか？

「助成金や補助金」といった国からの支援が真っ先に頭に浮かぶ方は多いのではないでしょうか。実際政府では、事業再構築補助金やものづくり補助金など、さまざまな支援策を打ち出しています。

昨今の中小企業の課題に目を向けると、物価高騰や賃上げ、人材不足など、経済社会の変化に伴い、課題は多様化の一途をたどっていることが分かります。苦境を緩和するための施策が日々実施されているわけですが、補助金制度はその度に煩雑化し、施策だけが一人歩きしている状況とも言えるでしょう。

では、こうした国や自治体の制度を有効活用し、中小企業の課題を解決に導くには何が必要か。ここからは、提携を開始した城南信用金庫様と当社の取り組みを交えながら、今後の中小企業支援の在り方について考えていきたいと思います。

提携によって生まれる相乗効果

まず、地域の金融機関様と当社のような総合コンサル会社が提携することで、中小企業支援においてどんな相乗効果が期待できるのか―。

城南信用金庫様は地域に根ざし、信頼も厚いため、顧客の実情に即したサポートが可能です。他方、北浜グローバル経営は総合コンサル会社としての幅広い知識と実績で、多様な課題に対処できます。両社の強みをいかすことで、補助金申請支援にとどまらない中小企業の課題にワンストップでの対応が期待できます。つまり、提携による協力効果は中小企業支援において、新たな可能性を切り開く鍵になると言えるでしょう。

城南信用金庫の林常務理事はこれに対し、「当金庫でも事業再構築補助金やものづくり補助金の支援を行っていますが、それだけに特化しているわけではありません。北浜さんのノウハウを借りることで、多様化する補助金の申請支援や顧客の幅広いニーズに応えられると感じています」と提携による相乗効果を語ってくださいました。     

一方で前井は「当社は補助金の申請支援だけではなく、総合コンサルによる中小企業の経営課題抽出や、可視化された課題を専門コンサルで解決に導いてきました。補助金制度に関する幅広い知識とコンサルティングのノウハウを駆使し、城南信用金庫様の業務を支援したいと考えています」と、提携後の展望を共有しました。

情報共有で広がる支援領域

城南信用金庫様と当社の提携がもたらすものは、単なる補助金の申請サポートにとどまりません。前述の通り、広範な課題に対しワンストップでの対応が可能になります。そこでキーになるのが、提携間における情報共有です。

前井は「広く流通している補助金情報に加えて、現場で得た情報を提携先様と共有することを意識しています。これにより、国の政策に適した中小企業支援が可能になり、提携先様の顧客満足度向上につながります」と情報共有が支援領域を広げる上で重要であることを述べました。

林常務理事は「北浜さんは補助金に関する専門知識だけでなく、IT導入支援、WEBコンサル、人材雇用・育成支援、M&Aなど、幅広い専門サポートが可能です。中小企業の成長を促すために、何でも提案していただきたいと思います」と提携による期待を語ってくださいました。

企業が求めるビジネスマッチングとは

ここまで、今後の中小企業支援についての在り方について見てきましたが、対談内ではビジネスマッチングについての必要性も話題に上がりました。

城南信用金庫様は2018年より、インターネット上のプラットフォーム「よい仕事おこしネットワーク」を設立。現在全国で250以上の信用金庫に加え、学校、マスコミなど107の提携先と協力し、ビジネスマッチングによる企業の課題を解決されています。林常務理事は、ビジネスマッチングをする上で、お客様の経営課題を的確に把握し、理解することが必要不可欠だと言います。続けて「当金庫ではわからないところもあるので、北浜さんとの提携でいろんな知識をいただき、より良い支援につなげていきたいです」とお話されました。

林常務理事の話に前井も大きく頷き「企業マッチングは今後、非常に重要になると思っています。当社のようなコンサル会社や金融機関様のように多くの企業とつながっているところが、企業同士を引き合わせることこそ、中小企業が本当に求めているところだと感じます」と強調しました。

まとめ

今回は、城南信用金庫様と当社の対談内でのエピソードを一部ご紹介しました。「月刊金融ジャーナル」10月号では、この他、両社のこれまでの取り組みや実績、提携経緯、今後についてなど、盛りだくさんの内容となっております。ぜひ、併せてご覧ください。

当社では、中小企業支援を全国でさらに展開すべく、提携先拡大を進めています。
2023年7月31日時点で30都道府県58行となっており、同年度内には47都道府県100行との提携が完了する見込みです。今後も北浜グローバル経営は、提携先様と協力しながら中小企業のさらなる成長・発展に貢献してまいります。