【初心者向け】外国人雇用の一種、特定技能の手順&注意点を解説します | 北浜グローバル経営株式会社

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【初心者向け】外国人雇用の一種、特定技能の手順&注意点を解説します

みなさま、2024年問題をご存じでしょうか?

2024年問題とは、2019年に施行された「働き方改革関連法」の影響を受けて発生するであろうさまざまな問題のことです。
2024年4月に時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了するため、各業界では対応が急がれていました。
長時間労働を防ぐことで労働者の健康を守る半面、業界によっては雇用する側にとって現状維持が難しい状況が予想されています。

特に、当社のお客さまのうち、建設業の方にとっては大きな問題になりつつあります。
令和5年11月に実施された「建設労働需給調査」では、型わく工、左官、とび工などの全8職種で、人材が不足していると発表されました。

参考:建設労働需給調査結果(令和5年11月調査)

少子高齢化による労働人口の減少や、技術者の高齢化に伴う引退などが主な原因と考えられ、いずれもすぐに解決することは難しい問題です。

そこで今、注目を集めているのが外国人材です。
お客さまからもよく
・同業他社が取り組んでいると聞いたので興味がある
・現場で一緒になった企業の外国人材が優秀だったので自社でも採用したい
というご相談をいただきます。

今回は、外国人雇用の一つ「特定技能」についてご紹介します。

特定技能とは

2019年4月から始まった在留資格です。人材不足が深刻な特定の産業分野において、一定のスキルを持ち即戦力となる外国人材の雇用を目的としています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能は、一定のスキルを持つ「1号」と、より高度な技能を持つ「2号」に分かれます。

特定技能1号と2号の違い

特定技能2号になるには、1号の資格を取得してから、以下二つの要件を満たすことが必要です。

・特定技能2号評価試験、または技能検定1級の合格
・現場監督、指導者として一定の実務経験を積む

特定技能在留外国人数の公表(令和5年6月末時点)では、国内に在留する特定技能のうち、1号が173,089人、特定技能2号が12人と発表されています。開始から5年未満の制度のため実務経験の要件を満たす人材が少ないことに加え、2号試験の難易度も高く、現状の移行は容易とは言えません。
2号になれば外国人材の家族を日本に帯同できたり、ほぼ無期限で国内に在留できたりと、受け入れ企業にとってメリットがあります。

特定技能の対象分野

特定技能(1号)の対象は以下の12分野です。(令和6年1月24日時点)

【厚生省管轄】
・介護分野
・ビルクリーニング分野

【経産省管轄】
・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野

【国交省管轄】
・建設分野
・造船、舶用工業分野
・自動車整備分野
・航空分野
・宿泊分野

【農水省管轄】
・農業分野
・漁業分野
・飲食料品製造業分野
・外食業分野

外国人材は、【自身が従事する分野の技能試験】と【日本語試験】の両方に合格する必要があります。

参考:特定技能ガイドブック

特定技能を採用する手順

国外から特定技能の人材を採用する流れをご紹介します。

1.登録支援機関と連携
2.特定技能の要件を満たす人材と面談
3.採用決定後、技能資格を受講
4.雇用契約の締結
5.特定技能外国人支援計画の作成
6.在外公館にビザ申請
7.来日、就労を開始

1.登録支援機関と連携
登録支援機関とは、企業が特定技能人材を受け入れる際の準備をサポート・委託できる機関として、出入国在留管理庁に登録された機関です。連携は必須ではありませんが、国外から人材を受け入れるには、煩雑な手続きに数カ月間対応する必要があります。日常業務と並行して進めることは非常に困難なため、登録支援機関との連携をすすめます。
全国の登録支援機関と機関ごとの対応可能言語は、出入国在留管理庁のHPから確認できます。

※北浜グローバル経営も2021年3月より登録。ベトナム語、ミャンマー語、中国語、英語に対応

2.マッチングと面談
海外現地の機関と連携し、特定技能試験の要件を満たす外国人材を探します。登録支援機関に委託することも可能です。
企業とマッチングする人材が見つかった後は、受け入れ企業の方と外国人材で面談を実施します。

※当社支援ではWEB面談の実施が多くなっています

3.採用決定後、技能資格を受験
実際に採用する人材を決定した後、外国人材は自身が従事する分野の技能試験と日本語試験を受けます。

※試験結果が不合格の場合は再受験の必要があります。また、この段階より前に外国人材が各試験を受験、合格していても問題ありません

4.雇用契約の締結
外国人材が各試験に合格後、出入国在留管理庁が作成するひな形を活用して雇用契約を締結します。
契約時の報酬、労働時間、有給休暇等の扱いは必ず日本人従業員と同等以上にしましょう。基本的なことではありますが、外国人材だからという理由で低い報酬で雇うこと、労働時間や休暇を制限してはいけません。
「建設業は、天災等の理由で作業がない場合も給与を保証する目的で月給制にする」など、分野による雇用規定もあります。

※詳細は、出入国在留管理庁HPの【特定技能運用要領・各種様式等/Ⅲ特定の分野に係る要領別冊】をご確認ください。

5.特定技能外国人支援計画の作成
特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人材が安定的かつ円滑に業務を行えるように業務や日常生活上のさまざまな支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成する必要があります。
計画は出入国在留管理庁のフォーマットに沿って作成できます。

参考:在留資格「特定技能」に関する参考様式(新様式)

作成後は各分野の管轄省庁(介護分野は厚生省、建設分野は国交省)に計画を提出し認可を得ましょう。計画が認可を得ていないと外国人材のビザ申請に進むことができません。

支援計画の主な記載事項
・支援責任者の氏名および役職等
・登録支援機関(委託する場合のみ)
・下記の10項目
①事前ガイダンス ②出入国する際の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 ④生活オリエンテーション ⑤公的手続等への同行 ⑥日本語学習の機会の提供 ⑦相談・苦情への対応 ⑧日本人との交流促進 ⑨転職支援(人員整理等の場合) ⑩定期的な面談・行政機関への通報

参考:特定技能ガイドブック

6.在外公館にビザ申請
外国人材が在外公館に特定技能の在留資格(ビザ)を申請します。在留資格認定証明書や雇用契約の証明書など、受け入れ企業からもサポートが必要です。

特定技能協議会への加入について
受け入れる分野によって特定技能協議会への加入が必要な場合があります。例えば建設業界は、特定技能の申請前に「一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)」への加入が義務付けられています。
協議会への加入義務・費用・タイミングの規定は分野で異なるため、手続きを進める中で各管轄の省庁へ確認しましょう。

7.来日、就労を開始
外国人材が来日後は、1号特定技能外国人支援計画の内容に沿って生活や業務に関するオリエンテーションを実施します。
就労開始後も、計画に記載した支援責任者等が外国人材やその上司と定期的に面談し、業務や生活面をサポートしましょう。

以上が、国外から特定技能を採用する場合に想定されるおおまかな流れです。
募集から就労開始までの期間は企業によってさまざまで、6カ月程を要する場合があります。
また、国によって必要な手続きや書類内容が異なる場合も。国別の送り出し手続きの違いは、特定技能ガイドブック「各国の送出手続について」をご確認ください。

受け入れ企業が注意すること

・面談時のスキル確認
面談の際に、外国人労働者が必要なスキルや経験を持っているか確認しましょう。学歴や職歴からある程度の経験を推察はできますが、就労後に任せたいプロジェクトや業務を明確にしておくことで、質問や確認もしやすくなります。

・安全な環境の整備
安全な作業環境を整備するためにも、業務上の注意書きは外国人材の母国語で表記するなどの対応を実施しましょう。また、心理的な安全も考慮し、外国人材の文化背景を理解する社内研修や、住居・医療に関するサポートの実施も重要です。

・学習機会の提供
特定技能を受け入れる企業は「人材に対して業務に必要なスキル・知識の学習を支援する」ことが義務付けられています。
定期的に日本語教育に関する教材の準備や、業務に必要な技能実習のセミナーの情報を収集し、案内する必要があります。

この三つの他にも分野・業界によって注意点はさまざまです。
特定技能に限らず外国人材の受け入れに関するさまざまコラムを更新しています。併せてご覧ください。

まとめ

国全体の労働人口が減少している日本において、今後も外国人労働者の需要はますます高まっていくでしょう。
今回ご紹介した特定技能だけでなく、「技能実習生」や「技人国」など、外国人労働者にはさまざまな受け入れ制度があります。

現在自社が抱えている課題に沿って適切な制度を活用すれば、優秀な人材に出会える可能性も。
・求人広告を出しても応募がこない
・即戦力が欲しい
という企業さまは、ぜひ一度外国人材雇用をご検討ください。

募集から就労開始までは時間を要する場合もあります。
まずは、登録支援機関へご相談ください。

北浜グローバル経営でも、登録支援機関として外国人材の受け入れ支援を行っています。

雇用と育成それぞれのコンサルタントが、雇用から定着・戦力化までを支援することも可能です。
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人材に関するお悩みは、ぜひ当社へご相談ください。
お客さまのビジョン実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

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