経営者必見!経営課題を解決するために知っておきたい9つのこと | 北浜グローバル経営株式会社
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経営者必見!経営課題を解決するために知っておきたい9つのこと

経営課題とは

経営課題とは、事業者の目標と現状の差を埋めるために設定するものであり、差があるからこそ生まれる課題のことです。
人材やコスト、売上にまつわるものなど課題は多岐にわたりますが、経営課題の解決は企業の成長に直結します。
日々変化する環境に適応しながら課題解決を目指すために、まずは自社の経営課題を把握し、具体的な解決策を考えることが重要です。
この記事では、特に中小企業が抱えがちな経営課題を解説するとともに、自社の課題を把握する方法と解決策をご紹介します。

中小企業が抱える経営課題

まずは、多くの中小企業が抱える経営課題をご紹介します。

物価高騰による経費増大

新型コロナウイルス感染症の流行から、物価高騰が急激に進んでいます。
日常生活においても「商品価格が上がった」と感じる方も多いのではないでしょうか。
それは企業にとっても同様で、オフィスの家賃や光熱費、商品の原材料費の価格高騰は収益に直結し、多くの経営者を悩ませています。

2023年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」の発表内容では、国内の物価は2021年以降に急激に高騰し、以降「物価高騰により企業業績にマイナスの影響があった」と回答した中小企業は、調査対象全体の50%を超えています。
物価高騰への対策として「商品・サービスの値上げ」や「経費削減」「収益力の向上」に取り組む企業も増えています。

人手不足による生産性の低下

どの業界でも叫ばれている「人手不足」。「2023年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」では、業種を問わず中小企業全体が2012年頃から慢性的な人手不足の傾向にあるとされています。
人手不足は生産性の低下だけでなく、企業活動の継続にも大きく影響します。

「採用した人材を育成する余裕がない」「新たなスキル・ノウハウを習得する時間がとれない」などの理由で、モチベーション低下や離職を招いてしまう場合も。
多くの企業が人手不足への対策として「正社員採用」を挙げており、給与水準の引上げ(賃上げ)や長時間労働の是正による職場環境の改善・魅力向上に取り組む企業も増えてきました。また、業務プロセスの見直しや研修のマニュアル化、IT化等の設備投資で「省力化による生産性向上」への取り組みも注目されています。

コミュニケーション不足による組織力低下

テレワークをはじめ働き方が多様化した現代、コミュニケーションに課題を感じる企業も少なくありません。同じオフィスで働いていても、業務的なやり取りのみでお互いをよく知らないと「なんとなく話しかけづらい雰囲気」が生まれる場合もあります。日常業務の相談がしづらい状況下で仕事が進むと、ミスやトラブルに気づくのが遅れたり、社員のモチベーション低下を招いたりと、組織力の低下につながる可能性も。
対策として、社内SNSやチャットなどのコミュニケーションツールの導入、ランチミーティングやレクリエーションイベントの実施があります。

資金不足による企業成長の鈍化

売上が安定しない、経費の増加、売掛金の回収遅れなどが原因で、企業が資金不足に陥るケースがあります。
設備投資や原材料の仕入れのための資金がないとなると、大型受注や事業展開など、企業の成長機会の損失につながるだけでなく、給料未払いなどの離職理由にもつながりかねません。

対策として、まずは「キャッシュフローを正確に把握」することが重要です。収入より支出が多い場合はコスト削減できるものがないかを確認し、設備投資等の資金が足りない場合は補助金などの制度をうまく活用することで、自己負担額が軽減できます。

競争力不足による売上低迷

企業の競争力は、技術力、開発力、ブランド力、営業・販売力など、さまざまな要素で構成されています。
素晴らしい技術で商品を開発しても、営業・販売力がなければ利益につなげられませんし、商品を購入してもらうには、技術力やブランド力で他社との差別化を図ることも重要です。
競争力が不足する原因には「顧客ニーズの把握ができていない」「自社の強みを把握できていない」「組織の情報共有がスムーズでない」などが考えられます。
競争力を高めるには、顧客ニーズの調査、技術力の向上、組織連携の強化などに取り組むことが有効です。

課題解決のために把握したい3つのこと

題解決のために把握したいことは以下の3つです。

それぞれ順に説明します。

財務状況を把握する

財務は、事業を進める上で必要となる資金を意味し、財務状況を正確に把握することは非常に重要です。
具体的には、自社の資金調達がどうなっているか、計画通りに予算消化が進んでいるか、借入金は適切な額かなどを把握しましょう。
財務状況の把握には、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ・フロー計算書(C/S)などの財務諸表を作成することが有効です。

業務フローを把握する

各部署やチームごとの業務フローを確認し、全体の流れや進捗状況、工程ごとに必要なおおよその時間などを整理し可視化できるようにしましょう。
全体の流れを客観的に見えるようにすることで、属人的になりすぎている工程の改善や、工数削減につなげられます。
チームで整理された業務フローを共有することで互いの業務への理解も高まり、さらなる効率化が進む場合もあります。

組織の状況を把握する

人員の配置に偏りがないか、評価制度や運用方法に問題がないかなどを調査し、組織全体の状態を把握します。組織への理解を深めるためには、各現場を動かす社員の声を聞くことが重要です。
個別でヒアリングを行なったり、アンケ―トを実施したりと方法はさまざまですが、組織パフォーマンスを最大化するためにも、現場の声に耳を傾け、組織の課題を把握することが不可欠といえます。中小企業では業務が属人的になりやすく、社員が組織構造に不満を抱えるケースも多くあります。放置すると社員のモチベーション低下につながるので早めの対策が重要です。

関連コラム≫【企業の健康診断!?】組織課題の抽出に役立つ「組織サーベイ」とはを見る

課題解決のために進めたい6つのこと

自社の状況を把握後、解決するために何が必要かを具体的に考えていきます。

経営計画の策定

事業を進める上で最も重要なのが、「企業の目指す姿」と「達成のための戦略・実行計画」を具体化した経営計画です。
中小企業は人材やノウハウが大企業よりも少ないため、限られた人的資源を最大限いかすためにも重要な役割を果たします。

経営計画を策定する流れは、以下の通りです。

経営計画の策定は目指す姿や方向性が明確になるだけでなく、現状とのギャップや課題の整理が進んだり、社員に明示することで組織の一体感につながったりするメリットもあります。

経営計画は10年単位の長期計画、3〜5年後までの中期計画、1〜2年後の短期計画と段階的に準備することが理想です。
とはいえ、10年先を正確に予測することはできないので、企業によって長期計画は経営理念や行動指針に留めたり、社会状況の変化を前提としたおおよその数字目標を立てたりする場合もあります。

経営計画は、中長期的かつ多面的な視点で策定していくことをオススメします。
経営者一人ではなく信頼できる役員や社員、時にはコンサルタントなどの専門家と相談しながら進めていきましょう。
経営者が本来の事業に注力できるよう、当社でも経営支援が可能です。

関連サービス≫年間契約型 コンサルティング プラン「ベストパートナー」を見る

経営計画・事業計画の違い
経営計画は「会社のあるべき姿」を明確にするために長期的・全社的な視点で策定するのに対し、事業計画は「経営計画を達成するための事業部門ごとの計画」をさします。つまり、事業計画は経営計画の一部といえるでしょう。

財務計画の策定

財務計画は「財務状況を把握」で紹介した、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ・フロー計算書(C/S)などの財務諸表で構成されます。
経営計画を進める上で財務計画は非常に重要です。事業を成長させていくためには、ステージに応じた資金調達が必要ですが、財務計画があれば、自社資本でまかなう・補助金制度を利用する・金融機関の融資を受けるなどの選択肢を事前に検討し、スムーズに進めることができます。

また、支出状況を可視化することで、無駄なコストの削減や経営状況から自社の強み弱みの判断にも役立ちます。財務計画を策定することで自社に適した資金調達や、設備導入時の補助金の活用、融資を受けるか等を検討しましょう。

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採用計画の策定

人手不足が明確な課題としてある場合、「必要な人材をいつまでに、どのように採用するか」の計画を策定しましょう。採用計画を立てる上では、競合他社がどのように採用を行っているかのリサーチや、社内の計画実行のための仕組みづくりが重要です。

国内は少子高齢化により働き手の減少が顕著になっています。業種によっては、外国人材の採用も視野にいれながら採用計画を策定するのもおすすめです。

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コミュニケーションの活性化

日頃の業務をスムーズに進めていくためには、組織力の強化、ひいてはコミュニケーションの活性化も重要です。
社内コミュニケーションを活性化させる施策はさまざまあります。

コミュニケーション施策の例
・社内報の発信
・目安箱の設置
・コミュニケーション研修
・社内SNSなどのツール導入
・飲み会や社内運動会などのレクリエーションの実施

いずれも手段のひとつであり、実施すればすぐに効果がでるというわけではありません。
重要なのは活性化を図る経営陣やリーダーが、待ちの姿勢をとるのではなく、自発的なコミュニケーションを心がけることです。

業務に関するコミュニケーションでも課題を感じている……という場合は、関連コラムもあわせてご覧ください。

関連コラム:【実例付】コミュニケーションが活性化するアサーショントレーニングを見る

人事評価・研修制度の整備

人材に長く活躍してもらうためには、人事評価制度や社内研修の構築も欠かせません。
人事評価を見直し明確にすることで、従業員ひとりひとりが日常業務の中で「何をどのように努力すればよいか」を判断でき、自主的に取り組めるようになります。同時に研修制度を整備するのも従業員のモチベーション向上や離職防止策として有効な手段です。

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ITツールの導入

例えばITツールの導入でこのようなことが実現できます。

人手不足や業務効率化など、さまざまな課題にITツールは有効といえます。
もちろん、無計画にツールを導入してもただコストが増えてしまうので、自社の課題を正確に把握した上で、最適なツールの選定を行うことが重要です。

関連サービス≫IT導入支援コンサルティングを見る

経営課題の解決は、北浜グローバル経営にお任せください

当社は、中小企業の経営課題を解決する総合コンサルティング会社です。
サービス一覧を見る

コンサルティングサービス

当社の経営コンサルティングサービスである「ベストパートナー」では、事業の現状を把握し、課題を抽出すべくコンサルタントによる定期的な「経営者面談」を実施しています。メニューには簡易的な財務面談も含まれており、共に決算書を読みとく中で目指すべき方向を見定め、基本的な財務の知識・自社の決算状況に理解を深めながら、事業計画を立てることが可能です。

関連サービス≫年間契約型 コンサルティング プラン「ベストパートナー」を見る

補助金申請支援

事業を成長させる上で資金繰りの近道として、行政による補助金などの活用があります。
しかし申請書作成には膨大な時間と労力がかかるため、日常業務と同時に進めることができずお困りの事業者様も多くいらっしゃいます。当社は事業再構築補助金やものづくり補助金をはじめとした、さまざまな補助金の申請支援を行っています。補助金活用にご興味のある方はお気軽にご相談ください。

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関連サービス≫ものづくり補助金の申請支援を見る

支援実績

企業名:株式会社ウノ・ファクトリー様
業種:製造業

背景:顧客満足度の追求のため、注文ごとに合わせた機械加工を行っていたが、コロナ禍で注文数が減少し、将来を見据えた事業拡大を検討していた。新規事業のために設備投資を検討するも、資金不足に加え補助金申請等に対応できる社内リソースがなく、当社にて事業再構築補助金の申請を支援。

成果:事業再構築補助金の採択により、設備投資と新規事業展開を実現し、ものづくり全般を担える鉄工業へと分野を拡大。新規顧客やリピートの注文も増え売上が増加傾向に。現在もベストパートナー支援と、専門コンサルによる若手育成支援を実施している。

≫その他の支援実績:事例紹介ページを見る

まとめ

企業ごとに抱える経営課題はさまざまです。
北浜グローバル経営は中小企業のベストパートナーとして経営課題の解決支援を行っています。
全国どのエリアでも、コンサルタントによる伴走支援が可能です。

・課題を解決するにあたり優先順位を決めたい
・課題は明確だが、解決策を実行するためのリソースが足りない
・外部のアドバイザーと一緒に課題解決を進めたい

そのような事業者さまは、ぜひ一度当社へご相談ください。

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