【2024年5月最新】人手不足をロボットで解消!「中小企業省力化投資補助金」を解説 | 北浜グローバル経営株式会社
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【2024年5月最新】人手不足をロボットで解消!「中小企業省力化投資補助金」を解説

令和6年度から始まる「中小企業省力化投資補助金(カタログ型)」の概要と、公募開始前にやっておきたい申請準備をご紹介します。ロボット導入による省力化や生産性向上を目指す方にはぜひ知っていただきたい補助金です。
IT導入補助金、ものづくり補助金、大規模成長投資補助金との違いも併せてお伝えします。

中小企業省力化投資補助金とは

人手不足に悩む中小企業者等の省力化投資を支援し、付加価値額や生産性の向上を通して、最終的に賃上げにつなげることを目的とした補助金です。主にIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入経費が対象になります。

※リース・レンタル契約の省力化製品や中古品、交付決定前に購入した省力化商品などは補助対象外です。詳細は最新の公募要領をご確認ください

中小企業省力化投資補助金の特徴3つ

中小企業省力化投資補助金の特徴3つを箇条書きにした図

特徴1:導入したい製品をカタログから選ぶ

補助対象となる事業者は導入する製品を専用のカタログから選ぶのが最大の特徴です。そのため、カタログ型補助金とも呼ばれています。

2024年5月15日時点では製品カタログは公開されていませんが、掲載される予定の製品カテゴリおよび対象業種は下記のようなものです。

・飲食サービス業、宿泊業などで活用できる「清掃ロボット・配膳ロボット」
・倉庫業、卸売業などで活用できる「検品・仕分システム、無人搬送車(AGV・AMR)」
・飲食サービス業、小売業で活用できる「自動精算機」

参考:中小企業省力化投資補助事業 製品カタログ(令和6年4月30日)

特徴2:販売事業者との共同申請が必要

販売事業者(ベンダー)とは、事前に公式サイトで公募され、登録された事業者のことです。カタログに登録された製品にはそれぞれのベンダーが決まっていて、交付申請は必ずベンダーと共同で行う必要があります。

特徴3:賃上げ目標による補助上限額の引き上げが可能

事業計画内に賃上げ目標が掲げられていて、補助事業期間の終了時点に賃上げ要件を達成した事業者は、補助上限額の引き上げが可能になります。

賃上げ要件の内容は以下の通りです。
・補助事業期間終了時点で、申請時と比較して事業場内最低賃金を45円以上増加
・補助事業期間終了時点で、申請時と比較して給与支給総額を6%以上増加
・申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明している

注意
正当な理由がなく賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額が減額されます。

補助対象者

カタログ型補助金の補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者・小規模事業者等です。
個人事業主も対象に含まれますが、みなし大企業や大企業は対象外となります。また、他の補助金で採択された事業者(申請中を含む)は対象外となる場合があります。ご注意ください。

【POINT】事業計画書内で人手不足であることの説明が必要
人手不足解消のための省力化投資を支援する補助金のため、事業計画書内で人手不足の状態であることの説明が必須となります。

補助率と補助上限額

中小企業省力化投資補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。
前述の「賃上げ要件」を達成した場合は、補助上限額が()内に引き上げられます。

中小企業省力化投資補助金の補助率と補助上限額

IT導入補助金・ものづくり補助金・大規模成長投資補助金との違い

「IoTやロボット導入による省力化」「生産性向上による賃上げの実現」と聞くと、IT導入補助金やものづくり補助金、大規模成長投資補助金にも似た印象を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。
それぞれの違いを簡単にまとめました。自社の課題解決に最適な補助金選びの参考にご覧ください。

参考:各補助金の最新公募要領(2024年5月15日時点)

IT導入補助金

目的:ITツールの導入支援を通して業務フローの改善やインボイス・セキュリティへの対策など、さまざまな経営課題の解決に貢献すること
補助対象:中小企業・小規模事業者等
補助上限額:単体企業※で申請する場合は最大450万円
※業務上つながりのある複数社が連携して申請する場合、構成員数に応じて補助上限額が異なります
特徴:ソフトウェアやPC・レジなどのハードウェアも補助対象。IT導入支援事業者(ITベンダー)との共同申請が必要
デジタル化によって業務効率化の実現、インボイスやセキュリティ対策を進めたい方におすすめ!

ものづくり補助金

目的:生産プロセス改善のための省力化、革新的な製品開発、海外事業の実施等を支援することで、国内の生産性を向上させること
補助対象:中小企業・小規模事業者
補助上限額:最大1億円
特徴:付加価値額・賃上げ要件があることに加え、大幅賃上げによる補助上限額の引き上げが可能
開発、生産性向上につながる設備投資を検討している方におすすめ!

大規模成長投資補助金

目的:大規模な設備投資による企業成長(生産性向上・事業拡大)を支援し、従業員の持続的な賃上げを実現すること
補助対象:中堅・中小企業(小規模事業者は対象外)
補助上限額:最大50億円
特徴:申請時の投資計画が最低10億円以上である必要がある、賃上げ要件あり
10億円以上の大規模投資計画による事業成長、持続的な賃上げが計画可能な方におすすめ!

中小企業省力化投資補助金

目的:業務省力化に貢献するロボット等の導入を支援し、企業の付加価値額・生産性向上による賃上げを実現すること
補助対象:中小企業者・小規模事業者等
補助上限額:最大1,500万円
特徴:導入する製品は専用のカタログから選び、ベンダーとの共同申請が必要。賃上げ達成による補助額の引き上げが可能
省力化を目指しているが製品選びに悩みたくない。賃上げの実現も計画している方におすすめ!

上記を含め、当社ではさまざまな補助金の申請支援を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。
≫北浜グローバル経営の補助金申請支援サービスを見る

中小企業省力化投資補助金の申請手順

1.カタログから導入製品およびベンダーを選択する
2.事業計画の作成を行う
3.ベンダーと共同で交付申請を行う(受付は電子申請システムのみ)

申請事業者とベンダーの手続きは以下の通りです。

公募スケジュール

2024年5月15日時点では申請スケジュールは発表されていません。第1回は6~7月に申請受付を開始し、令和8年9月末頃までに合計15回程度(頻度は2カ月に1回)の公募を行うとされています。焦らずにじっくりと準備を進めましょう。

公募開始までにやっておきたい準備

中小企業省力化投資補助金の申請を検討している方に、公募開始前にやっておきたい準備をご紹介します。

①GビズIDを取得

中小企業省力化投資補助金の公募申請は、電子申請システムのみの受付です。
申請にはGビズID※(プライムアカウント)の取得が必要で、アカウント取得には2週間程を要します。
申請を検討している方は、事前にアカウント作成を進めておきましょう。

※GビズIDとは法人・個人事業主向けの共通認証システムです。アカウントを取得すると複数の行政サービスにログインが可能になります。アカウントには、プライム・メンバー・エントリーの3種類があり、利用したいサービスによって必要なアカウントが異なります

≫GビズIDを発行する

②人手不足である状況を整理しておく

補助対象者でもお伝えしたように、中小企業省力化投資補助金の補助対象者は、人手不足の中小企業者・小規模事業者等です。申請時は事業計画書内での人手不足である状態の説明が不可欠で、以下の4つから当てはまるものを1つ以上選び、説明することが求められています。

①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
②整理解雇に限らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している(非正規雇用が主体の事業者は、総労働時間が前年度比で5%以上減少しているかを確認)
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている(④のみ選択の場合は、機器導入による省力化量計算書と導入機器の配置予定図が必要)

参考:中小企業省力化投資補助事業の公募要領

➂省力化したい業務を明確化

現時点での業務フローの課題や、省力化したい業務を棚卸ししておきましょう。
省力化による付加価値額・生産性の向上を目的としているため、申請時は「補助事業終了後の3年間で労働生産性を年平均成長率を3.0%以上向上させる事業計画」を策定する必要があります。どのような製品を導入すれば、生産性の向上につながるかをイメージしておくことで、製品選択や事業計画の策定がスムーズに進められるようになります。

公式サイトで公開されている「中小企業省力化投資補助事業 製品カタログ(令和6年4月30日)」も参考に、省力化したい業務を明確化しておきましょう。

補助金の申請支援は北浜グローバル経営にお任せください

北浜グローバル経営は、国の認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の申請支援が可能です。延べ5,000社を超える補助金申請支援実績から培ったノウハウを生かし、補助金の採択、ひいてはお客様のビジョン実現に向けた伴走支援を行います。

申請をご検討中の方は、ぜひ当社にご相談ください。

※事業再構築補助金+ものづくり補助金の申請支援延べ数、2024年3月時点

また、当社は補助金申請支援に留まらない、中小企業の経営課題の解決を支援できるということを強みとしています。
補助金の獲得は、経営課題解決のための準備にすぎません。企業が本当に成長するために必要な課題解決を行うべく、経営者に寄り添うベストパートナーとして伴走支援を行います。

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全国どのエリアでもご支援可能です。どの補助金を活用できるかわからない、この補助金が対象となるかわからないという場合もお気軽にご相談ください。
課題やビジョンを伺った上で、最適な解決策や補助金をご提案いたします。

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