IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツール導入の際に活用できる補助金です。ITツールの導入により「事業者の生産性向上、インボイス制度への対応、働き方改革等」の加速を目的としています。

申請先はIT導入補助金事務局で、採択された企業はIT導入支援事業者(ITベンダー)のサポートを受けながら、補助対象となるITツールを導入・運用します。

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申請枠の特徴を解説

ここでは【IT導入補助金サイト】の内容を参考に、申請枠ごとの補助対象と特徴についてご紹介します。

通常枠(A類型・B類型)

【POINT】
A類型とB類型の大きな違いは補助金額です。B類型の補助金額は、IT導入補助金の中でも最高額です。そのぶん「ITツールに求められるプロセス数が4以上」「賃上げ目標が必須項目」など、申請のハードルは高くなっています。

また、通常枠の過去の採択数は以下サイトで確認いただけます。

交付決定事業者一覧(IT導入補助金サイト)

https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

通常枠4次申請の結果から採択率を算出すると【採択率はA類型43％・B類型44％】という結果から、申請数の半数以上が不採択ということがわかります。そのため、採択の可能性を上げるためにも申請時は積極的に加点項目に取り組むことが重要です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

【POINT】
デジタル化基盤導入枠では「インボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化推進」を目的にしています。通常枠(A/B類型)よりも補助率を引き上げ優先的に支援されており、賃上げ目標が求められることはありません。
また「会計・受発注・決算・ECのソフトウェア」に加え「PC・タブレット・発券機などのハードウェア」が補助対象となることも特徴です。

◎類型案別フローチャート

IT導入補助金でも申請数の多い「通常枠」と「デジタル化導入基盤枠」。
「どちらの申請類型を利用しよう」と検討される方のために、フローチャートをご用意しました。是非ご確認ください。

▼ソフトウェアに必要な業務プロセスとは？

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・共有・在庫・物流
4. 会計・財務・資産・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
6. 業種固有
7. 汎用・自動化・分析ツール

▼賃上げ目標とは？
下記⑴⑵の双方を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することです。
⑴従業員の給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
⑵事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

デジタル化基盤導入枠(複数社連帯IT導入類型)

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入できる申請枠です。
対象事業者は「商工団体」や「観光地域づくり法人」「中小・小規模事業者により形成されるコンソーシアム」などと限られており、1つの企業が単独で申請することはできません。

複数社へのITツール導入を支援することで「地域DXの実現と生産性の向上」を目的としています。
詳細は必ず【IT導入補助金サイト：デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)】をご確認ください。

セキュリティ対策推進枠

・補助対象：サービス利用料(最大2年分）
・補助金額：5万～100万円
・補助率：1/2以内
・機能要件：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に記載されているいずれかのサービス

【POINT】
セキュリティ対策推進枠は「企業のサイバーセキュリティ対策の強化」を目的としています。
申請方法は2通りあります。
・セキュリティ対策推進枠で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を単体申請する方法。
・「通常枠」または「デジタル化基盤導入枠」のオプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定し申請する方法。※メインとなる「通常枠」または「デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型)」の加点対象になります。

申請フローを確認

ここでは、IT導入支援事業者(ITベンダー)とITツール決定後の手続きについてご紹介いたします。なお、申請時はIT導入補助金サイト【申請・手続きフロー | IT導入補助金】にて詳細をご確認ください。

※採択と交付の違いについて
・採択＝事務局から補助金の交付対象事業者に選ばれること
・交付＝事務局に交付申請書が受理され、補助事業の内容と金額が決定すること

申請前に知っておきたい重要ポイント

1. ITツール導入は事業戦略から考える

補助金申請の前に、まずは事業戦略・経営目標を明確にする必要があります。
「ただ何となく便利そうだから」「補助金が活用できるから」という理由ではなく
「企業が将来どうなりたいか」「理想の状態に近づくための課題は何か」を整理し、未来を見据えたITツール導入を計画しましょう。
当社にご相談いただいた企業様でも「事業戦略を明確にした結果、現状の課題が複数あることに気づき、最適なITツール導入を再検討した」という事例があります。

2. IT導入支援事業者(ITベンダー)の選定

IT導入補助金では「審査を経て事務局に登録されたIT導入支援事業者(ITベンダー)」を選定する必要があります。
ITツールの選定から導入、その後の事業実施にも必要なパートナーのため、
信頼のおける事業者を選ぶ必要があります。
すでにやり取りのある事業者がIT導入支援事業者であった場合は、導入支援を依頼しやすいでしょう。IT導入支援事業者は、IT導入補助金サイトで調べることが可能です。【IT導入支援事業者・ITツール検索】

3. 事業実施効果報告では「生産性の向上」が必須

IT導入補助金を活用してITツールを導入した企業には、3年間の「事業実施効果報告」が義務付けられます。3年間の報告を完了した結果「生産性向上目標が未達成」であった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
通常枠B類型で申請した場合は「賃上げ目標の実施後に補助金返還」という事態も招きかねません。
そのため、IT導入補助金の申請時は「導入ツールがどのように生産性向上に資するか」についてしっかり検討し、導入後の運用計画も作成しましょう。

4. 時間の余裕をもった申請準備を

IT導入補助金の申請には下記の準備が必要です。

・GビズID (ID取得までに2～4週間を要します)
・SECURITY ACCOUNT宣言済みID
・履歴事項全部証明書 (交付申請日から遡り、3カ月以内に発行されたもの)
・法人税の納税証明書

※個人事業主の場合は必要書類が異なります。

必要書類を事前に確認し「申請締切に間に合わなかった！」という事態を招かないよう、
申請準備は時間に余裕をもって進めましょう。

5. ITツール購入は「交付決定通知書」が届いてから

ITツールの購入は、IT導入補助金の「交付決定通知書」が届いてから行いましょう。補助金の「採択決定」のお知らせだけで、すぐITツール購入を進めてはいけません。交付決定通知が届く前にITツールの発注・契約をした場合、補助対象外となるためご注意ください。

6. PCやタブレットの単体購入は狙えない

「PC又はタブレットなどを購入するためにIT導入補助金を検討したい」とご相談を受けるケースがあります。しかし「PCやタブレット単体の購入費が補助対象になる」という認識は誤りです。
PCやタブレットがIT導入補助金の対象となるのは、「IT導入補助金でソフトウェアを導入した際、運用のためにPCやタブレットが必要である」という場合です。
あくまでソフトウェア導入時に併せて申請が可能という条件を忘れず、申請準備を進めましょう。

まとめ

企業のITツール導入を後押しする「IT導入補助金」について、ご紹介しました。
申請時はGビズID取得や必要書類の準備に時間を要す上、IT導入支援事業者（ITベンダー）との連携も必要なため、申請に苦労される事業者様も大変多くおられます。

・補助金申請に関するノウハウがない
・信頼できるIT導入事業者（ITベンダー）の選定がしたい
・ITツール導入後の運用についてもアドバイスが欲しい
・そもそもITツールをどう選べばいいか分からない

そのようなお悩みの解決は当社にお任せください。
北浜グローバル経営では、IT課題の解決に特化したコンサルタントによる「IT導入補助金の申請支援」を実施しています。

ITツールに関するご相談から、申請の準備、ITツール運用方法まで課題解決に向けて、伴走支援いたします。お悩みを抱える事業者様は、ぜひご相談ください。

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