DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単なるデジタル化やIT化ではなく「デジタル技術を活用し事業や生活に革命的な変化をもたらすこと」を意味します。

これからの企業にDXは欠かせない！と語られることも多くありますが、そもそもなぜ近年DXが推進される機会が増加したのでしょうか。そして、中小企業がDXに取り組む場合、どのようなことから考え、始めるべきなのでしょうか。
今回は「DXが推進される背景」「中小企業のDX課題」「解決の糸口」をご紹介します。

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近年、DXが推進される背景

経済産業省は、DXレポート(2018年発表)の中で「日本企業のIT導入が遅れ、古いシステムを運用し続けた結果、2025年にはその問題が顕在化し国際的競争力の低下・経済の停滞を招き、2025年〜2030年の間に最大12兆円の経済損失が発生する」と予想。これを「2025年の崖」と呼んでいます。

この国家レベルでの大規模な経済損失を防ぐために、あらゆる企業のDXが推進されているのです。
DXレポートでは、2025年までに直面する課題として以下の内容があげられています。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

DXで得られるもの

中小企業がDXに取り組むことは、先述の危機回避だけでなく、さまざまなメリットを生みだします。
ここではその代表的な例をご紹介します。

人手不足の解消、離職防止につながる

ITツール導入やDXへの取り組みにより従業員の業務負担が軽減されると、これまで人手不足だった業務や新規プロジェクトに取り組む時間が生まれます。実質的な人手不足が解消につながる上、従業員の業務負担を軽減することで離職防止効果が期待できます。

情報の一元化による生産性向上と品質安定

DXの推進に付随して顧客データやチームのスケジュールなど、さまざまな情報の一元化が可能になります。より柔軟でスピーディな組織連携ができ、課題解決力と生産性が向上、サービスや製品の品質安定につながります。

多様性ある働き方への対応を可能に

DXの一環として、後回しにされがちなペーパーレスやテレワークへの対応も進めやすくなります。デジタルでのデータ管理・テレワーク導入などが実現すると、働き方にも多様性が生まれ、募集対象となる人材の裾野を広げることにつながります。更には企業のダイバーシティを推し進める一助となるでしょう。

うまくいかない企業のDX課題

DXがうまくいかない企業にはどのような課題があるのでしょうか。
中小企業のDX課題として、よくある例をご紹介します。

DX人材が不在

中小企業では、そもそもDX人材※が不在ということも少なくありません。
多くの企業が「ノウハウが無い中でDXを進めてもうまくいかない上、無駄な時間とコストを消耗してしまうのでは」と、取り組む前からあきらめてしまっている実情があります。

※DX人材とは：自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材【引用：DXレポート２中間とりまとめ（概要）｜経済産業省】

DXの具体的なビジョンや戦略が立てられない

DXに取り組むためには具体的な企業のビジョン・戦略が不可欠です。DXはあくまで「手段」に過ぎません。ノウハウも必要ですが、前提として「なんのためにDXに取り組むか」といった目的を明確にしましょう。

補助金を頼りにDX行う

新しいシステムを導入するには費用がかかるため、補助金を活用できるに越したことはありません。しかし「補助金ありきのDX」を計画してしまうと、導入後長期にわたる運用コストの検討を見落としたり、不採択の場合にDXそのものが頓挫しかねません。補助金はあくまでDXを推進するための「補助」と考え、地に足がついたIT導入計画を作成しましょう。

DX課題解決の糸口

先述したDX課題を解決するため、企業が取り組むべき内容をご紹介します。

ビジョンから課題を抽出し、必要なツールを見極める

DX推進にあたり、まずは企業のビジョン（経営戦略）を明確にした上で、解決すべき「課題」を洗い出しましょう。また、DXに高額なITツールが必要とは限りません。課題を整理していくと、無料のツールで課題解決を図れたり、効率化を進めることが可能な場合もあります。

信頼できるITベンダーを探す

ITベンダーとはITツールやサービスを販売する業者のことを指します。ITツールの選定・導入・運用に関わるDXに不可欠な存在ですが、ITベンダーの中には「企業に最適かどうかよりも、売りたいIT製品を優先してお勧めする業者」もいます。「ITツール導入でコスト削減を図ったはずが、今度は運用コストが経費を圧迫している」などの状況を生まないためにも、信頼できるITベンダーとDXを進めることが重要です。

DX人材を社内で育てる

企業はビジョンを共有している人材とDXを進めるべきです。しかし、人材を新たに募集するとなると、育成に時間がかかる上、ハードルが高いと感じるかと思います。
そこで「社内で学び直し（リスキング）を行いDX人材を育てる」といった選択もあります。すでに組織のことを深く理解した人材がDXを牽引すれば、周囲の理解と協力も得やすく実現の可能性も高まります。

まとめ

中小企業の中にはDX導入に高いハードルを感じている企業もあります。
しかし、新たなツールの導入や大規模な仕組み改革を始める必要がある大企業と比べ、実は中小企業のDXへのハードルは、それほど高くはありません。

経営戦略を見直して現状の課題を把握することで、DXに必要な項目を半分はクリアしているようなものなのです。重要なのは「やみくもにIT化・DXを行わない」「ITベンダーや外部専門家に任せきりにしない」こと。先ずは信頼できるIT導入のパートナー（相談先）を見つけるところから始めましょう。

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