2022年の振り返り　北浜グローバル経営の実績

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和され、日本経済は少しずつコロナ禍以前の状態を取り戻し始めました。ただ一方では、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や記録的な円安による大きな打撃を受けた一年でもありました。
その影響は広範囲に及び、例にもれず全国の中小企業がさまざまな対応に迫られました。

経済産業省・中小企業庁では、全国の金融機関、地方自治体、商工団体、その他さまざまな機関と連携し、経済社会の変化に対応していくための施策を打ち出しました。
特に注目すべきは、グリーン分野をはじめとした「思い切った事業再構築」や「危機に強い事業への事業再構築」に挑戦する中小企業への支援施策です。

具体的な例として以下の3項目が挙げられます。
1.「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」など、各種補助事業での経営力サポート
2.新型コロナウイルス感染症対策に関わる各種金融サポート
3.中小企業経営強化税制等の税制優遇

これを受けて北浜グローバル経営は、経営革新等支援機関（認定支援機関）としての役割を果たすべく、金融機関や商工会議所、その他さまざまな支援機関と連携し、中小企業支援を行いました。

昨年の実績例は以下の通りです。
1.「事業再構築補助金」申請支援、および採択後の伴走支援　約2,600件
2.「ものづくり補助金」申請支援、および採択後の伴走支援　約3,000件
3.法人税や固定資産税の軽減措置支援　約1,000件

この他にも、人材雇用、人材育成、WEBマーケティング、IT導入、事業承継・M&A、知財などのあらゆる経営課題を、中小企業経営者の「ベストパートナー」として、総合コンサルティングしてまいりました。

2023年、今年の動き

2023年、ウィズコロナ・ポストコロナの社会で経済活動は活力を取り戻していくと考えられます。しかしその一方で、当面の間エネルギー・原材料価格の高騰が続き、深刻な人手不足が予想されているのも事実です。

また、直近では4月からの法定割増賃金率の引き上げ、10月から開始されるインボイス制度などが控えており、就業規則や関係部署の業務フロー見直し等の各種対応も急務です。
さらには、脱炭素化やデジタル変革(DX)を始めとした産業構造そのものの変化に対応していく必要があるでしょう。

このように目前の課題に取り組みつつ、長期的な経営課題を解決していくためには、行政施策を有効活用しながら、日本全国にある支援機関と共に経営力を高めていくことが必要だと考えています。

経済産業省・中小企業庁は昨年に引き続いて、新たな収益源の確保や多様な環境変化に対応して変革に挑戦する中小企業経営者を支える制度を打ち出す見込みです。

具体的な支援施策の例は以下の通りです。
1.「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」など、生産性向上や、事業者の挑戦・成長を支えるサポート
2.ゼロゼロ融資の返済負担軽減措置
3.中小企業経営強化税制の税制優遇延長

中小企業経営者の「ベストパートナー」として私たちができること

当社は今年も認定支援機関としての役割を果たすべく、金融機関を含む日本全国の支援機関と共に、中小企業の伴走支援を行ってまいります。

当社では、先述の行政施策を活用しながら、DX、人材育成、人材雇用等、企業が抱える課題の解決をサポートします。そしてこれからの経済社会を生き抜き、成長を続けていくことができる「強い会社づくり」に貢献いたします。

そのためにも今年、当社が一層力を入れて取り組むべきだと考えている主なポイントをご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症が経済にもたらした影響に加え、社会の変化に対応すべく、大胆な事業再構築を実施しようという中小企業の取り組みを支援するものです。

直近で公募が始まる第9回公募の受付期間は1月中下旬から3月中下旬までの予定です。その後も第10回 、11回、12回……と継続される見込みで、令和4年度補正予算額に5,800億円が計上されていることから、昨年に引き続き今年も行政が同補助金に力を入れていることがうかがえます。

当社は、単に補助金の申請を支援するだけでなく、採択率向上と事業の実現可能性を高める伴走支援を強みとしています。

具体的には以下のようなご支援が可能です。
●事業の実現可能性を高める販路開拓(WEBマーケティング支援、販売チャネル構築支援、展示会出展支援など)
●事業効率、生産性を向上させる組織作り(雇用支援、人材育成支援)
●リソース最適化・効率化(DX支援)
●製品開発や海外進出(知財戦略支援)
このように、採択後も段階に応じて総合的なコンサルティングを行いながら、事業計画達成に向けて伴走支援いたします。

税制改正

中小企業経営強化税制の延長(予定)により、経営力向上計画に基づく設備投資を行う場合、即時償却または税額控除を可能とする措置を受けることができます。
また、生産性向上や賃上げに向けた新規の設備投資について、固定資産税を軽減する措置が新設される見込みです。

当社は、補助金の有効活用だけでなく、税制優遇も併せて支援することで、設備投資の際の負担軽減に繋げます。

DX

インボイスをはじめとした今年から始まる新たな制度や、深刻な人手不足等の課題に対応していくために、DXは不可欠です。

当社では、現状の課題や経営状況を把握したうえで、今本当に必要なシステムを総合的に判断し、優先順位をつけてご提案いたします。
人が行う作業からITへの転換を積極的に支援します。

具体的なツールの選定、システムの構築、IT導入補助金申請支援など、企業のDXから運用、さらには収益化までを一貫してお任せいただけます。

まとめ

2023年は、中小企業にとって収益力向上、経営力向上に繋がる「チャンスの年」にできると当社は捉えています。
そのためには、多様な環境変化を前向きに捉え支援機関と伴走しながら行政施策を積極的に活用し、「挑戦」や「変革」を進めることが肝要です。

北浜グローバル経営は、認定支援機関として、また中小企業経営者の「ベストパートナー」として、今年もより一層中小企業支援に力を尽くしてまいります。

経営に関するご相談、質問などございましたら、お気軽にご連絡ください。支援依頼についても、何なりとお申し付けください。
当社のコンサルタントが、経営者の夢やビジョンを基に現状の課題を抽出した上で、適切な解決策をご提案いたします。

2023年、日本全国の中小企業が、今年の干支「うさぎ」のように跳躍する一年でありますように強く願っております。