人材不足や雇用形態の多様化等による環境の変化で、一人一人の生産性向上が今まで以上に求められています。そんな中「どうすれば企業の業績や、働く人々の生産性を向上できるか」と、悩まれる経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業の業績・個人の生産性向上に大きくかかわる「従業員エンゲージメント」についてお伝えします。

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「従業員エンゲージメント」とは

従業員エンゲージメントとは「愛社精神」とも言い換えられます。具体的には、所属企業に貢献したいと思う度合いや仕事への満足度です。そんな従業員エンゲージメントを表す指標はさまざまありますが、代表的な例として以下の3つがあげられます。

・働きやすさ
・企業理念への共感度
・やりがい(達成感を得られるか)

つまり、上記の数値が高い人物 ＝ エンゲージメントが高い人物となります。

従業員エンゲージメントを高めるメリット

企業内の従業員エンゲージメントを高めることで、主に下記のメリットが得られます。  

●離職率の低下(定着率の向上)
自社内での熟練者が多くなり、企業内の技術力向上とノウハウの蓄積が期待できるようになります。
さらには、従業員が企業理念に共感し、業務にやりがいを感じるようになると、離職率の低下(従業員の定着率向上)につながります。

●顧客満足度の向上
従業員エンゲージメントが高い環境からは、主体性を持った従業員が生まれやすくなります。その結果、顧客対応・商品開発・品質改善のスピードアップ、顧客満足度の向上にもつながります。

●業務効率化(生産性UP、残業代削減)
働きやすさの指標が高い企業では、チームのコミュニケーションも活発になりやすく、社内の雰囲気が非常に良い状態であることが多くみられます。そうなると、日頃の業務に関する報告・連絡・相談のスピードが向上し、業務の効率化につながります。

逆に、もし従業員エンゲージメントが低い状態が続くと、メリットとは真逆の状態に陥ります。その結果、経営状況が悪化し、最悪の場合は企業存続の危機もあり得るかもしれません。

エンゲージメント向上に必要な取り組み

近年、従業員エンゲージメントの向上に取り組む企業が多くあります。
しかし、効果が出ている企業もあれば、ネガティブな理由による離職を防げない企業も多く存在しています。なぜ、そのような違いが起こるのでしょうか？

理由として、企業での取り組みが適切でない可能性があります。従業員エンゲージメントを高めるためには、まず自社の従業員エンゲージメントを把握しましょう。

その上で下記の1〜3を繰り返し、時代や従業員に合わせた社内制度や環境の構築を行うことが必要となります。

1.課題を抽出
従業員エンゲージメントの指標をもとに、課題を抽出し、優先順位をつける

2.課題解決のための制度・環境の構築
・企業理念やビジョンの明確化および浸透
・公平でわかりやすい人事制度の構築
・社内コミュニケーション環境の向上 など

3.構築後の従業員エンゲージメントを再確認
あらたな制度・環境が浸透した後、従業員エンゲージメントを改めて調査
課題が改善されたか、新たな課題が生まれていないかを確認する

しかし、誤った「課題の抽出」や、誤った「制度・環境の構築」をしてしまうと、せっかくの時間や予算を無駄にするだけでなく、従業員から反感をかいかねません。

【誤った課題抽出の例】

とある企業が、自社の従業員エンゲージメントを把握するために自社内で作成したアンケートを行いました。
アンケート結果の中で「会社の評価に納得していない」と答えた従業員が多かったことから、企業は「評価制度の変更」を決定。しかし、この会社が捉えた「評価制度に対する不満」は真因ではありませんでした。

後日、専門支援を依頼し「会社の評価に納得していない」原因を多面的に調査したところ、「上司の評価基準に不満を持っている」ということが判明しました。
原因は上司と部下の間で普段のコミュニケーションが不足していることにあったのです。
上司が部下の仕事を把握できておらず、上司が適切な評価を行えなかった結果、不満が生じていました。

解決案として企業は1on1面談を導入。上司と部下のコミュニケーションの機会を企業が用意することで、部下の状況を上司がリアルタイムで把握しやすくなり、部下自身も納得のいく評価が行われるようになりました。

その結果、従業員エンゲージメントが上昇し、離職率の低下、生産性アップに成功しました。

もちろん、これは一例にすぎません。業種・規模・社内体制・企業理念等の違いにより、企業にとっての最適な解決方法は異なるため、自社に合った取り組みを見極めることが重要です。

北浜グローバル経営では、上記のサイクル^※1を支援するだけでなく、その後のアフターフォロー^※2を実行する体制を整えております。
企業に寄り添い、それぞれの課題に合った解決策を共に探していきます。
従業員エンゲージメントの向上や、人材育成、制度構築にお悩みの方は、ぜひ当社までご相談ください。他の企業に負けない人材作りを目指しましょう。

^※1従業員エンゲージメント調査～制度構築
^※2定期的な調査および改良提案

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