日本では1955年〜1972年頃まで続いた高度経済成長期が、現在の経済の基盤を築いたと言われています。そこから、1980年代にバブル経済の到来と崩壊、2008年に起こったリーマンショック、2019年の新型コロナウイルス感染症の流行など、時代と共に経済には大きな変化がありました。

終身雇用制度が廃止されはじめ、企業に対する帰属意識が希薄化した結果「仕事で頑張る事よりもプライベートの充実を重視する」「副業で複数の収入を得たい」と考える若年層が増加しています。
そして企業にも、副業の解禁、リモートワーク、欧米型と言われる結果主義制度など、多様な働き方が導入されはじめました。

今回のコラムでは、時代の流れによって従業員の意識が変化・多様化する中「これからの企業と人の成長にとって必要なこと」をお伝えします。

これからの時代に合わせた「企業」と「人」の成長

時代の流れによって従業員の意識が変化し、多様化している現代。
「企業」と「人」の成長について、私たちはどのように考えれば良いのでしょうか？

個人的な見解ではありますが「長期的な育成計画と事業計画を持ち、企業と人の成長を常に両軸で考えること」が重要だと考えます。

企業の成長だけを考えすぎると「多様化する価値観のすれ違い」や「企業の成長スピードに人が追いつかない」ということが起こり得ます。
例えば、経営拡大に必要な機械やシステムを新しく導入したとしても、それらを使いこなすのは人です。組織全体で生産性向上に結び付けるには、一定の期間が必要でしょう。

さらに、オートメーション化できる作業にも限りがあります。人が介在する作業に関しては、蓄積されたノウハウを人から人に伝えていく必要があります。

一方、人の成長だけに注力しすぎても「経営のバランスが崩れ、新たな課題が生まれる」という可能性があります。
中小企業は特に、経営資源である「人・モノ・金・情報」のうち、「人」の動きが他の三つに大きく影響します。そのため、効果測定をしないまま人材育成に時間を割きすぎてしまうと、モノ・金・情報の動きも鈍化し、生産性が低下、新たな経営課題に発展するかもしれません。

企業の成長に必要な「変化」と、変化に伴う「結果」が出るまでには、数カ月～数年といった時間が必要になることを理解しなくてはいけません。
そのため、長期的な計画を持ち、企業と人の成長を常に両軸で考えることが重要なのです。

多様化する組織を理解し、共に進むために

人材育成や職場環境の改善を検討された方は、
「人の成長が重要課題とわかっていても、変化を起こせば他の作業が滞る」
「人材ごとに求める環境や考え方に違いがあるため、最適な育成方法がわからない」
という難しさを感じたことがあるのではないでしょうか。

前提として、「企業」と「人」が共に成長するためには、お互いに何を求めているかを理解し合わなければいけません。企業と従業員の相互理解を深め、共通認識を持つために、以下の要件を明確にすることが効果的です。

・企業の存在意義や目指す方向性
・企業が求める人材要件
・社員の本音や求める環境（従業員意識調査）

その結果、互いのゴールも明確となり、優先度の高い改善施策に着手できるようになります。中長期計画での育成施策でも、「企業」と「人」が同じベクトルに沿った成長を実現しやすくなるでしょう。

また、時代が加速度的に変化しているからこそ、専門的な知見を持っている人に定期的な組織診断や改善に関する部分的なフォローをもらうことも有効だと考えます。

北浜グローバル経営では、組織改善の第一歩となるサービス「IppoMae」をリリースしています。
上記の取り組みはもちろんのこと、組織状態を多角的に分析し可視化することで、優先すべき課題を明らかにします。最適な育成メニューの提案や、実施後の効果確認もお任せください。

職場環境の改善や、人材育成にお悩みの方は、ぜひ当社へご相談ください。
企業と人が共に成長する環境を一緒に作っていきましょう。

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