2022年12月、大阪市にある北浜グローバル経営の本社で、京都信用金庫(本店・京都市下京区)の竹口尚樹常務理事・企業金融本部長(以下・竹口常務)と当社代表・前井宏之の対談が実施されました。
対談のテーマは「事業再構築補助金」です。

北浜グローバル経営は、京都信用金庫様をはじめ、金融機関様からご紹介いただいたお客様の、事業再構築補助金申請をお手伝いしています^※。
今回、京都信用金庫様の事業再構築補助金に対するお考えを再確認し、高い支援数を達成した背景について改めてお話を伺う目的で、対談が実現しました。

対談の全貌は2023年2月1日発売の『月刊金融ジャーナル』2月号に掲載されています。このコラムではプレス担当者の目線から、記事には収まりきらなかった対談でのエピソードを、解説を交えてご紹介します。

※事業再構築補助金申請の全案件を北浜グローバル経営が受託しているわけではありません。京都信用金庫様では「なるべく細やかに、企業が抱える課題の一つ一つに向き合いたい」という考えのもと、顧客への申請支援は内部で実施していらっしゃいます。「もう一歩踏み込んだ支援」が必要な場合など、一部案件において北浜グローバル経営をご活用いただいています。

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地域に根付いた信金と、事業再構築補助金

ところで、事業再構築補助金と聞くと、新型コロナウイルスによる業績悪化への救済措置というイメージをもつ人が多いのではないでしょうか。確かにそのような側面があるのも事実です。しかしながらこの事業本来の目的は、日本経済の構造転換を促すというものなのです。

したがって、北浜グローバル経営がお客様から、「事業再構築補助金は2023年以降も続きますか」という質問をいただいた際には、「新型コロナウイルスの状況に関わらず、補助金事業の本来の目的を遂げられるまで、今後も継続されるでしょう」とお答えしています。

京都信用金庫様は、これまでに全国で最も多く事業再構築補助金の申請支援を行った金融機関としても知られています。「おせっかいバンカー」の二つ名をもつ同庫では、事業再構築補助金という制度が始まる前から、地域企業の活性化や課題解決のために奔走する姿勢を徹底されています。

したがって、同庫にとって事業再構築補助金の申請支援数全国一位という成果は意図したものではなく、あくまで普段の取り組みの延長線上にあるものだったのです。

問われる支援機関の“質”

事業再構築補助金の本質を語る中で、竹口常務は「大切なのは補助金に採択されることではなく、その補助金を受けた事業の成長です」と強調しました。

そして「『新しいことをやる』というのは簡単ですが、では既存の事業や、その業務を担っている人たちはどうなるのか。アフターコロナにおいて企業の行く末を左右するのは、その企業のベースである既存事業がどう変化していくかという点なのではないでしょうか」と続けました。

この意見に前井は大きく頷き「実際に行政は、事業計画の時点で『その計画をどう実現させるのか』という所を見て、採択・不採択の判断を下していると思います」と、申請時の審査に対する所感を述べました。

今はまだ、支援機関の良し悪しは採択率や採択件数によるという風潮があります。しかし北浜グローバル経営では、その支援機関の質が問われるのは、採択を受けた後だと考えています。

2023年で事業再構築補助金制度が開始されてから3年が経ちました。1年目に採択を受けた事業の成果を、振り返る時期が来ています。ここで初めて、本当の意味での支援実績が得られるのです。

本気でご支援するため、企業様にも立ち上がってもらう

「事業再構築」は、中小企業にとって、その企業の存続に関わる大きなターニングポイントです。
だからこそ、支援機関が経営者様に求めることがあります。

それは「主体性をもって動いていただくこと」です。

京都信用金庫様も北浜グローバル経営も、お客様が抱える課題の一件一件を聞いて回り、本気で解決したいという強い思いを持っています。しかしやはり経営者様自身がその課題を克服しようと腰を上げてくださらなければ、組織の未来を変えることは困難なのです。

竹口常務は「だから私たちは、経営者の背中を思いっ切り押して、動いてもらう。『雨の日に1本でも多くの傘を貸そう』というのが当庫の信念ですが、スタンスとしては『傘を持って待っているから、ここまで来てもらえるように呼び掛ける』というイメージです」と、お客様への思いを熱く語ってくださいました。

事業再構築補助金は、ただ機械やシステムを導入するためのものではなく、事業そのものの立て直しを支援するものです。だからこそ、その計画には経営者様の思いが介在していなくてはなりません。
一方的ではなく、「支援をする」「支援を活用する」という相互の働きがあって、初めて成功への道筋が立てられるのです。

金融機関がコンサル会社に求めること

対談の最後、「北浜グローバル経営がコンサル会社として、これまで以上に金融機関や中小企業のお役に立つためにはどうすればよいのか」という前井の問いに対して、竹口常務は次のように語ってくださいました。

「金融機関としては当然、採択後も事業の状況を追っていきます。北浜グローバル経営さんとも、『結果が出てそこで終わり』ではなく、振り返りの場を設けるなどして、一緒に事業そのものを支援していける関係性ができればと考えています。
事業再構築補助金の申請支援というのはあくまでスタ－ト地点です。だからこそ、そのスタート地点からしっかり北浜グローバル経営さんと一緒になって取り組んでいくことが重要ですね」

北浜グローバル経営にとって補助金支援事業は、あくまでもお付き合いを始めるきっかけにすぎません。これから始まる長いお付き合いの中で、その都度お客様にとって最適なご支援をしていくことが私たちの使命だと考えています。

私たちのビジネスモデルは、お客様の企業の成長に寄与することで、結果的に当社も成長していくというもの。裏を返せば、お客様の企業の成長なしに、私たちの利益はないのです。
金融機関とコンサル会社、これからもそれぞれの立場からお客様をご支援していけるよう、尽力してまいります。

まとめ

経済社会の転換期である今、中小企業の未来に関わる施策と、その施策を後押しする支援機関に必要な姿勢について、京都信用金庫様から多くの見識を共有いただきました。

中でも、一支援機関である私たちにとって、特別強く印象に残った竹口常務の言葉をご紹介します。

「支援する側として決して忘れてはいけないのは、たとえ直接の利益には繋がらなくとも、簡単に変えてはいけないものがあるということです。私たちは企業同士の横の繋がり、社員の生活や雇用、その事業が及ぼしている地域特有の影響を視野に入れておかなくてはなりません。
事業を再構築し、イノベーションを起こすということと、既存事業を見直して後に繋いでいくという、二つの要素をバランスよく実行しないと地域経済をうまく回していくことはできないと考えています」（竹口常務）

“物事には、目先の利益で変えてはいけない本質がある” 

歴史を重んじる京都の地に根付く京都信用金庫様から発せられた、重みのある訓示でした。
これからも私たちは、利益の追求のみにとどまらず、経営者様の夢・ビジョンを深く理解した上で全体最適化をはかる「総合コンサルティング」によって、中小企業の発展・成長に貢献してまいります。

詳しい対談内容は、2023年2月1日発売の『月刊金融ジャーナル』2月号をご覧ください。

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