自治体と企業のコラボが地域を救う!?メリットばかりのPPPが活発化しない理由 | 北浜グローバル経営株式会社
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自治体と企業のコラボが地域を救う!?メリットばかりのPPPが活発化しない理由 

“PPP”や“PFI”という言葉をご存じでしょうか。
PPPとは、自治体などの行政と民間企業の連携によって、公共施設の管理・運用の効率化や公共サービスの向上を図るものです。民間企業のアイデアや技術を活用しながら地域の課題を解決し、地域活性化と関係人口の増加を目的としています。

※地域と定期的な関わりを持つ人や、ルーツ・思い入れがある人など多様な関わり方の人々を指す

地域の過疎化防止や活性化を目指す上で、非常に重要な取り組みとして内閣府が推奨しており、さまざまな企業が事業内容に組み込むなど、注目を集めています。
廃校になった校舎を水族館にリニューアルした室戸市や、図書館と大型書店が融合した施設の運営を始めた桶川市の例などをご存じの方もいるかもしれません。

PPP/PFIとは

PPP(Public Private Partnership)は、前述した通り官民連携により公共施設の運用効率化や公共サービスの向上を図るものです。地域課題の解決・地域活性化・関係人口増加を目的としています。

PFI(Private Finance Initiative)は、PPPを実現するための手法の一つです。
PFI法にもとづき、民間企業の資金や技術を活用して、効率的に公共施設の整備や運営を行う手法を言います。他にも「包括的民間委託」「指定管理者制度」など、さまざまな手法があります。

ー地域の課題とは

人口減少、高齢化社会への対応、インフラの整備、空き家問題、企業誘致など多岐にわたります。予算や人員も限られた中で地方自治体がこれらの課題を解決するには、民間企業との協働が今後必須となってくるでしょう。

PPP/PFIにデメリットはあるか?

PPP/PFIの実現は自治体や企業にとってメリットしかありません。
それぞれのメリットは以下の通りです。

<自治体>
・公共資産の有効活用:放置されている公共資産(施設や土地など)を企業に管理・運営してもらうことで、コストや作業の負担を軽減しながら有効活用できる。
・関係人口の増加:地域活性化や公共サービスの質の向上により、地域に関心をもつ人や定期的に訪問する人が増加する。
・新たな資金源の創出:運営する施設や土地の借地料、企業誘致やふるさと納税先に選ばれることでの税収増など、新たな予算の創出につながる。

<民間企業>
・企業価値向上:自治体との事業を行うことで企業の信用度や価値向上のアピールにつながる。
・販路拡大の糸口:関わりをもった地域への事業進出、地域の人々に対する認知拡大や販路開拓のきっかけになる。
・新たな収益の確保:公共サービスの運営によって安定的な収益の確保が可能になる。

双方にメリットばかりのPPP/PFIですが、実現そのものが困難という課題も抱えています。

当社でできること

PPP推進を目的としたマッチングサイトは存在するものの「自治体課題の実態が伝わりにくい」「企業が有効な製品・サービスのアピールをできない」などが理由で、活用しきれていないのが現状です。

北浜グローバル経営では現在、自治体との連携を進めており、この課題を解決すべく年間顧問型コンサルサービス「ベストパートナー」内でマッチング支援を行っています。
多くの中小企業を伴走支援する中で培ったノウハウをいかし、企業には「自社サービスを活用した課題解決策とPR方法」を、自治体には「課題を解決できる民間企業」をご提案いたします。

以下のような課題があった場合の「当社支援の流れ」をご紹介します。

●課題
A市では、過疎地域の移動困難を解消するため公共サービスにオンデマンドバスを導入しました。地元のタクシー会社へ運行を委託したものの、運転手の高齢化によるドライバー減少と、利用者が増えないことによる収益の低迷が課題に。運転手の確保、利用者の増加、効率的な運行を解決できるアイデアを持つ企業を募集しました。

当社支援の流れ
①状況の整理:自治体の抱える課題を整理し、解決に必要な要素を抽出
②案件の掲載:①をもとに当社プラットフォームへ掲載する自治体案件の内容を作成
③企業選定:課題に合わせた企業をピックアップし、該当企業に自治体案件をご案内
④マッチング:自治体に企業をご紹介。当社を含む三者間で打合せを行い業務提携を目指す

地域と企業の活性化を目指して

地域活性化は、特定の人々だけが抱える課題ではありません。
大都市以外の地域が魅力を最大限発揮することこそ、日本全体の活性化につながると考えています。

民間企業の協力を求める自治体・行政の方、PPP事業に関心のある企業の方、我々と共に双方の目標達成を目指しませんか?
当社との連携や「ベストパートナー」サービスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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