①費用対効果を考えず大量に広告を出す
インターネット広告を出す際に何より大切なのは「ターゲットを分析する」こと。
やみくもに広告を出したとしても、届けたい人に届かないとあまり意味がありません。
大手企業であれば認知拡大を狙い大量の広告を打ち出すこともありますが、中小企業が同じ広告の出し方をするのは困難です。
どんな人に広告を届けたいかを分析することで、費用対効果を考えた最適な打ち出しが可能になります。

②売れるように大げさな広告を作る
例えば「これを買うだけで億万長者に！」といった大げさな煽り文句を多用するなどの誇大広告はブランドイメージを毀損することにもつながります。
最悪の場合、法律違反と見なされることもあり、注意が必要です。

営業戦略としてインターネット広告とSNSマーケティングを推す理由

狙った人だけに広告を出せる「アドテクを活用したインターネット広告」

まずご紹介したいのは「アドテク」を活用したインターネット広告です。
「アドテク」とは広告(advertisement)とテクノロジー(technology)が一つになった「アドテクノロジー」の略称で、高度にシステム化されたインターネット広告の配信技術を指します。

アドテクによって、インターネット広告を指定した条件の該当者に絞って表示できるようになりました。

年齢や性別、住所、勤務先、ライフスタイル、趣味嗜好、購入したもの、WEBサイトの閲覧履歴など、指定可能な条件は多岐にわたります。
例えば「勤務先」でも細分化が可能で、業界や会社名、年商、資本金なども指定できます。具体的に言うと、自動車部品メーカーが、自動車メーカーの社員に広告を表示する、ということも可能です。

つまり、企業は“購入の見込みが高い人だけにターゲットを絞り、費用対効果を踏まえた効果的な宣伝”が可能となり、配信される側も“自分の興味・関心のある情報を効率的に受け取れる”ことになります。
アドテクはいわば、配信側と受信側をwin-winの関係にできるテクノロジーなのです。

さらに、インターネット広告は、閲覧数やクリック数などのさまざまな数値から、よりよいサービス・商品開発に活用できるデータが見えてきます。

・反応が多いメッセージや画像
・好まれる商品名や商品パッケージ
・より詳しいターゲット像(地域や年齢など)
・成約率(購入率)
etc.

つまりインターネット広告を運用することは、「会社が成長するための投資」とも言えるのです。

お客様とのコミュニケーションが資産になる「SNSマーケティング(運用)」

「SNSマーケティング(運用)」とは、YouTubeやLINE、Instagram、Twitter、TikTokなどのSNSで企業の公式アカウントを取得し、情報を発信することです。
うまく運用することでブランド力や集客力が上がり、半永久的に残るコミュニケーションの場として「会社の資産」となります。
お客様とのコミュニケーションが取りやすい上、拡散力の高さや費用面で見ても使わない理由はないマーケティングツールです。

さらに、今後は個人的な買い物だけでなく、会社の資材を購入する際もSNSで検索、検討することが一般的になっていくことが予想されます。

【参考】Utilly「10代・20代ではYouTubeがGoogleに次ぐ利用割合に | Web検索サービスに関するアンケート調査(2022年12月)」
https://utilly.jp/article/research-20221213/

SNSは気軽に情報をアップできるので、リアルタイムな情報発信にも適しています。

WEBサイトなどでは伝えきれない、仕事に取り組む姿やこだわりなどもSNSにアップすれば、競合との差別化ポイントとなり、効果的なPRにもなります。

SNSを始める際の注意点は以前のコラムで詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。

≫関連コラム「なぜ企業はSNSをしなければならないのか」を読む

当社ができること、大切にしていること

アドテクの活用には、正確なデータ分析が不可欠です。
北浜グローバル経営では、配信結果を独自の計算式を用いて綿密に分析し、限られた予算の中で効果の最大化を目指します。

SNSマーケティングにおいては、アカウント設計(誰に何をどのように発信するかを決めること)に一番時間をかけます。
市場調査やヒアリングから企業様の強みや魅力を引き出し、一緒にブランドストーリーを作り上げるからです。
その上で配信をスタートし、コメントやキャンペーン、アンケートなどを通して閲覧者とコミュニケーションをとり、ファンを増やしていきます。

・インターネット広告をうちたいが、何から始めればよいかわからない
・すでにSNSを運用しているか今ひとつ効果が得られない
・そもそも自社に最適なWEBの営業戦略を知りたい

そんな方はぜひ当社WEBコンサル課へご相談ください。
“中小企業の経営課題を解決する”ためのベストパートナーとして、課題に合わせた最適な戦略をご提案いたします。

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WRITTEN BY

森啓規

Hiroki Mori