「仕事探しはIndeed」のフレーズでおなじみの求人情報検索会社「Indeed」。
実は米国の企業であることをご存じでしょうか？
2012年、グローバル事業展開を目指すリクルートホールディングスによって買収され、完全子会社となりました。
11年前の日本ではほとんど知られていなかったサービスだと思いますが、今やTVCMを見ない日はないほどに成長しています。

このように、企業が別企業を買収することをM&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）と言い、中でも異なる国の企業間で行われるM&Aを「クロスボーダーM&A」と言います。

クロスボーダーを含め、何もM&Aは大企業に限った話ではありません。
中小企業にとっても、企業買収を行うことでさまざまなメリットがあります。

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M&A(企業買収)のメリット

・市場、リソースの拡大
買収した企業の既存市場のネットワークや販売チャネルを活用できるため、市場シェアが急速に拡大する場合が多いです。
知識、技術、人材などのリソースを共有することが可能となり、価値創造や革新が生まれることが期待されます。 

・コスト削減
互いの弱みを補える企業同士が合併することで相乗効果が生まれ、生産効率の向上や経営資源の最適化が得られ、コスト削減が実現できます。 

跡継ぎ探しの印象も強いM&Aですが、それだけではありません。
中小企業にとってM&Aの大きなメリットは「変化に必要な時間」を買うこと。
中でもクロスボーダーM&Aでは、海外のサービス・技術の獲得や、大規模な販路・拠点の拡大などが期待できます。

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クロスボーダーM&A、一番の関門は「文化」と「法律」

クロスボーダーM&Aも、契約成立までの流れは日本企業同士のやりとりとほとんど変わりません。
売り手(買い手)を探し、価格を交渉し、契約成立です。
一番の関門となるのはやはり、文化や法律の違いだと考えます。

・文化の違い
異なる国の企業が合併する場合、言語・文化の違いが壁となることが多くあります。
交渉中は現地の言語・文化に詳しい専門家の支援を受け、M&A成功後も現地の商習慣に詳しい管理者をたてることが必要です。

・法律の違い
国ごとに、日本と異なるさまざまな法律があります。
例えば、ベトナムの土地法では「土地は国民の共有財」という考えがあり、個人や企業が自由に所有することはできません。
事業に限らず土地を使用する場合は国から「使用権」を取得する必要があるなど、さまざまな法規制や商習慣があるため、現地の方と協力したほうがスムーズに進みます。

国ごとに外資参入の規制が設けられていることも多くあります。売り手(現地企業)も外資参入に関する規制を全て把握していない場合があるため、経営トラブルに発展しないよう弁護士のサポートを受けましょう。

まとめ

大規模な市場拡大や事業の多角化が期待できる、クロスボーダーM&A。
海外展開までは考えていなかったという方にもぜひ、選択肢の一つとして考えていただきたいです。

当社では国内のM&Aはもちろんのこと、クロスボーダーM&Aの支援も行っています。
現地の商習慣に詳しいコンサルタントや弁護士のご紹介も可能です。
専門的な知識が必要な業務や交渉についても、外部専門家と連携しながらお客様をサポートいたします。

・事業承継に困っている
・新規事業への参入、事業拡大を考えている
・海外展開に興味がある、など
少しでも興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

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