外国人人材雇用について

「求人広告を出しても応募がない!」 「人材不足が課題だ!」
貴社のそのお悩みにお答えします。北浜グローバル経営株式会社 外国人雇用支援課にお任せください!

弊社は、企業様の人材不足を解消する①外国人雇用の支援や、②人材育成の支援等も行っております。

  • 弊社は100%紹介営業で支援を行っています。金融機関様は100社以上
    メーカー・商社・販社、商工会、税理士法人等々その他は700社以上とお付き合いしています。
  • 弊社グループには国際法務事務所と国際特許事務所が含まれます。
    外国人雇用に係る在留資格申請など、煩雑になりがちな各種手続き等を包括支援します。
  • 弊社は経済産業省から中小企業支援を公的に認められた認定経営革新等支援機関です。
    中小企業様に対して専門性の高い支援を行うための体制が整備されており、専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の機関として公的に認定されております。

「経営コンサルタント企業」が行う。だからこその「外国人雇用支援」の強みがあります。

弊社の外国人雇用支援 <3つのポイント>

① コンプライアンス遵守体制
外国人を雇用するうえで最も大切なのは、労働法や入管法、技能実習法などの各種法令を遵守することです。
日本人従業員では問題になりにくい「長時間残業」や「賃金未払い」なども非常に厳しく監督されるため、頼れるパートナーから支援を受けることが大切です。
弊社グループには国際法務事務所が含まれます。北浜グローバル経営は、士業コンサルティンググループを構成する会社として、コンプライアンス遵守を第一に企業を守る「攻め」のご提案で、外国人雇用を成功に導きます。
② ワンストップで経営支援が可能
経営コンサルティング会社だからこそ、外国人雇用だけでなく人事課題や経営課題の解決など幅広い課題解決が可能です。
例えば、外国人雇用を契機とした人事評価制度の構築、PDCAサイクルを意識した人材育成研修の実施、補助金を活用した設備投資、売り上げ拡大のためのマーケティング戦略の立案と実行支援など、課題に応じて、社外500名以上の各分野の専門家と一緒に解決に取り組みます。
③ ネットワークを活用した伴走型支援
日本国内の外国人人材『求職 登録者数 400名以上』(2021年12月末時点)を保有。
さらに、各国にあるエージェントと提携しており、海外からの人材アレンジも迅速な対応が可能です。
国内外の独自ネットワークによる外国人雇用支援を提供し、企業様が抱える現状と課題を把握した上で支援する中小企業様の人事担当として、ビジネスプランにあう『採用のトータル支援(伴走支援)』を実施します。

人材不足で悩んでいる企業様、お悩みを少しでも解消できるようにご支援させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。

受け入れ事例

企業の受け入れ例 - 製造業

製造業① ~大企業での受け入れ~

製造業1 イメージ
受け入れ企業名:株式会社A
受け入れ職種:旋盤加工

東南アジアの国の市場の開拓を進めることを目的として、現場作業を知り尽くした現地人営業スタッフを育成するべく、外国人の受け入れを決めた。
日本で同社加工カンパニー工場での経験を得た後、営業担当として就任。同社現地法人に再就職し、優秀な営業マンとして同社製品の国内市場開拓に精を出している。
その後も、次々と優秀な営業スタッフが生まれている。

製造業② ~中堅企業での受け入れ~

製造業2 イメージ
受け入れ企業名:株式会社B
受け入れ職種:旋盤加工・フライス加工

東海と東北地方にそれぞれ300名規模の工場を展開しているが、人員不足を補う目的でベトナム人の受け入れを開始した。
東海で10名の男性と女性を半数ずつ、東北で同じく男性・女性半数ずつで8名の受け入れを行っている。
当初は単に人員不足を補ってくれればそれでよいと経営陣は考えていたが、彼ら彼女たちの真面目さ、明るさが社内で評判となり受け入れは大成功している。
企業側の受け入れ体制も単に労働させるだけでなく、日本語教育などにも力を入れることで日本人社員とのコミュニケーションが活発化し、長年の課題であった残業削減に貢献し、会社全体の労働時間を大幅に削減できた。
中には、日本語能力試験の最難関であるN1に合格する者も出るなど、育成の職場活性化の好循環が生まれている。

製造業③ ~中小企業での受け入れ~

製造業3 イメージ
受け入れ企業名:株式会社C
受け入れ職種:半自動溶接

現場作業員の不足を補うため、中国人3名を受け入れることを決めた。最初は慣れない異国での仕事に戸惑いながらもコツコツと仕事を覚え、1年ほどで同社のエースと言われるほどの腕前に成長した。
母国での溶接経験があったため飲み込みが早く、早さだけではなく、先を見据えた段取り提案が出来るなど、会社の重要戦力として大いに活躍し、同社になくてはならない存在となった。
毎年3名の受け入れを行い、同社の重要な戦力基盤となっている。

企業の受け入れ例 - 建設業

建設業① ~大企業での受け入れ~

建設業1 イメージ
受け入れ企業名:株式会社D
受け入れ職種:型枠施工、鉄筋組立、掘削作業

受け入れ前は深刻な建設作業員の不足に悩み、同社においても人員確保は容易ではない状況にあった。確実に人員を確保すべくベトナム人を東京・千葉・愛知・大阪の各営業所で受け入れすることとなった。
建築の現場ではコミュニケーションを取りながら共同で作業を進めることが多く、慣れない日本語に戸惑うこともあったが、6か月ほどで現場にもなれ、以降は実直に仕事を行う姿が評価され同社の重要な戦力となった。
研修制度も充実しており、ベトナム語の研修教材を揃えるなど会社一丸となっての受け入れ環境を整備することで、いち早く会社に馴染み能力を存分に発揮することができるようになった。

建設業② ~中小企業での受け入れ~

建設業1 イメージ
受け入れ企業名:株式会社E
受け入れ職種:型枠施工

基礎工事を専門に行う下請け業者である同社は深刻な人材採用難に陥り、藁にも縋る想いで受け入れを進めることとなった。
受け入れ当初は、日本語がわからず苦労することが多かったが、今では一現場を任せられるほど優秀な職人へと成長した。
待遇面も日本人従業員以上となり、同社の屋台骨として会社を支えるまでになった。

コンサルタント紹介

過去1,000人以上の受け入れに携わってきた経験豊富なコンサルタントが、人材のアサインだけでなく関連する業務全体のトータルコーディネートをいたします。

倉橋佑也

専門コンサルティング部 外国人雇用支援課

倉橋 佑也 Yuya Kurahashi
中小企業診断士・外国人雇用コンサルタント

これまでに、東証一部上場企業から小規模企業まで様々な規模の企業に対する外国人労働者の受け入れ支援に携わってきた。外国人労働者の受け入れには異文化理解が必須となり、企業と外国人労働者の橋渡し役として活躍。
中小企業診断士として事業計画についてのコンサルティング支援や、補助金申請支援に従事してきた経験も持ち、現在は外国人労働者を起点とした中小企業のグローバル化戦略の推進を支援しています。

金原茉雲

専門コンサルティング部 外国人雇用支援課

金原 茉雲 Maung Kanehara
外国人雇用コンサルタント

2006年来日。長年にわたり海外と日本の人々が相互理解を深める「架け橋」となる活動を積極的に行ってきた。
自身の経験から、企業様と外国人の皆様の双方の視点を熟知しており、クライアントの希望を理解し、課題を解決に導くためのコンサルタントが可能。
貿易会社において、商社やアジア各国、アフリカ諸国といった海外企業との取引経験をもつ。
7ヶ国以上延べ3,000人にわたる外国人の受け入れ支援経験がある。自身は日本語、英語、ミャンマー語、中国語の計4ヶ国語を駆使し外国人人材の就職支援や企業の雇用相談を実施。特に外国人労働者の企業への定着を中心とした雇用支援や、企業のニーズに合ったベストな雇用提案をさせていただきます。

冨田真吾

専門コンサルティング部 外国人雇用支援課

冨田 真吾 Shingo Tomita
外国人雇用コンサルタント

・元 在外日本国大使館 職員・元 駐日外国公館 商務官
・元 政府機関 外国企業誘致/外国人材コーディネーター
・元 政府機関 外国人雇用センター 職員・元 自治体特別職 参与(外国人施策 担当)

外国人スタッフを含むグローバルな環境での勤務を経験。海外駐在や海外営業に従事。政府機関において「外国企業誘致」「外国人材活躍推進」コーディネーターを歴任。外国人雇用を支援する政府機関では、外国人への就労支援・外国人相談業務を担当。また、これまでの経験をいかして、自治体における外国人施策に関する助言・提言コンサルタント業務を行う。
外国人支援経験から、就労支援、定着支援、在留資格、社会保険、異文化コミュニケーションなど幅広い分野について支援が可能。今後、ますますグローバル人材や外国人材等への関心が高まるなか、人材採用や育成・定着など、御社の現状にあった、それぞれの段階で必要なサポートを提案します。

各外国人雇用制度について 詳しく見る

  • 外国人雇用は、主に以下の種類があります。

     技能実習特定技能技・人・国ワーキングホリデー
    目的技術移転による
    国際貢献
    人材不足の解消専門分野の能力者確保文化交流
    受け入れ国制限あり(15ヵ国)原則自由原則自由制限あり(26ヵ国)
    受け入れ人数制限あり
    (企業規模による)
    制限なし制限なし制限なし
    在留期間最大5年
    更新不可
    最大5年
    一部更新可能
    最大5年
    更新不可
    最大1年
    更新不可
    対応職種85職種157作業14業種多様
    業務/学歴/実績等で判断
    原則なし
    風俗法等は適用
    スキーム複雑(5当事者)
    就労者
    受入企業
    監理団体
    送り出し機関
    外国人技能実習機構
    単純(4当事者)
    就労者
    受入企業
    登録支援機関
    送り出し機関
    単純(3当事者)
    就労者
    受入企業
    人材紹介会社
    単純(3当事者)
    就労者
    受入企業
    人材紹介会社
  • 外国人技能実習制度とは

    外国人技能実習制度は、日本が持つ優れた技術を海外への移転を通じて国際貢献に寄与する事を目的としています。
    受け入れ企業は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
    実習生は、受け入れ企業と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために基本3年(最長5年)の技能実習に入ります。

    採用の流れ

    1. ①契約後は求人票をもとに海外現地で候補者を募集
    2. ②身元調査を含めた事前選考
    3. ③面接は基本は海外まで赴き、直接面接が基本。面接時には採用予定人数の2~4倍の候補者の中から採用者を決定
    4. ④面接翌日は採用者の家族を招いて、企業説明会を実施
    5. ⑤標準6か月の日本語教育へ
    ご契約から採用までの流れ:フロー図

    採用後、現地講習から帰国までの流れ

    1. ①採用後は提携送り出し機関で6か月間の日本語教育
    2. ②入国してからさらに1か月の講習を実施
    3. ③基本の実習期間は3年間(約35か月)だが、2年間の延長が可能
    4. ④満了帰国、または実習を2年延長
    ご採用後、現地講習から帰国までの流れ:フロー図

    技能実習のメリット

    • 日本人の採用が難しい業種でも、採用が可能
    • 転職が出来ないので3年間はほぼ固定で働いてくれる
    • 10~20代の若者が多く、社内が活性化する
  • 特定技能とは

    特定技能制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。
    「北浜グローバル経営」では、登録支援機関として受け入れ企業と支援委託契約を結び、支援計画に基づいて外国人労働者と受け入れ企業の支援を行っています。

    就労開始までの流れ

    海外から来日する外国人、日本国内に在留している外国人の共通試験
    <技能試験>
    特定産業分野の業務区分に対応する試験
    <日本語試験>
    国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)
     又は
    日本語能力試験[N4以上](国際交流基金・日本国際教育支援協会) など
    外国人本人の要件
    • 18歳以上であること
    • 技能試験及び日本語試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了した外国人は免除)
    • 特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
    • 保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
    • 自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること など
    海外から来日する外国人:フロー図
    日本国内に在留している外国人:フロー図
    ※入国後(又は在留資格の変更後)、遅滞なく実施すること
    • 受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
    • 住居地の市区町村等で住民登録
    • 給与口座の開設
    • 住宅の確保 など

    特定技能のメリット

    • 日本人の採用が難しい業種でも、採用が可能
    • 技能実習から継続で働いてもらうことができる
    • 10~20代の若者が多く、社内が活性化する
    • 技能実習と比べて、事務面の負担が少ない
  • 高度人材(技・人・国)とは

    高度人材の技・人・国は「技=技術・人=人文知識・国=国際業務」を意味し、高い専門性が求められる在留資格です。
    学歴や職歴などの就こうとする職業に関する専門知識・技術を有していることの証明が必要です。

    特徴

    • 専門知識があり、高度な業務にも対応可能!
    • 在留期限の更新が無期限にできるので、永年雇用が可能!

    技人国ビザ 典型的な職種例

    在留資格仕事内容
    技術IT技術者、機械オペレーター、
    施工管理技術者等
    人文知識海外営業、企画、マーケティング、
    人事労務、財務等
    国際業務通訳、翻訳、語学講師、デザイナー、
    海外取引業務、貿易業務等

よくあるご質問

  • 例として、一般的に下記のようなメリットがありますが、貴社のビジネスプランにあった外国人雇用を進めることが重要です。
    • メリット①:人手不足解消と若い労働力の確保につながる
    • メリット②:新たな市場開拓や海外進出の可能性がひろがる
    • メリット③:従業員の社内コミュニケーション能力が向上する
    • メリット④:新しいアイデアや技術を生み出せる
    • メリット⑤:外国人を受け入れることで、多様性に係る社内体制が整備されダイバーシティ経営につながる など
    弊社では、貴社の状況に合わせて最適なプランニングを行い、受け入れ後も定期訪問等を通じて、懇切丁寧にサポートさせていただきます。
  • 弊社なら、人材紹介から外国人雇用に係る手続きも含めて、総合的にご依頼いただけます。
    弊社は士業コンサルティンググループに属しており、グループ会社に「行政書士北浜国際法務事務所」を擁しているため、在留資格申請など、煩雑な各種手続き等を包括した支援を行うことが可能です。
    例えば、①在留資格認定証明書交付申請 ②査証申請 ③在留資格期間更新などは、多くの複雑な申請手続きが必要ですが、関連部署が連携しながら対応を行いますので、貴社の書類作成の手間を最大限削減します。
  • 貴社に外国語ができる社員がいない場合でも、外国人材を受け入れることはできます。
    親日国から人材を募集しますので、外国人材の多くが日本語学習に対して熱意があり、集中して日本語能力の向上に取り組みます。
    また、個人差はありますが、日本への入国時点で基礎的な日本語レベル以上の人材をご紹介いたします。
    ご要望がございましたら、それ以上の日本語レベルの人材紹介も可能です。
    貴社での就労が円滑に進むよう、弊社が業務上の日本語能力が高まるようサポートします。
  • 在留資格や受け入れ職種、教育期間等によって金額が左右しますので、詳細については、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。
  • 月に一度の面談(オンライン対応含む)を行っています。そこで、就労上でのご相談や、母国語スタッフと同行し指導したいことなどをサポートします。
    外国人材ご本人とも面談し、仕事面や生活面での相談を受け、前向きに仕事に取り組めるようにケアします。
    さらに、3か月に一度の寮訪問では掃除や騒音などの生活習慣の確認を行います。
    日本とは文化の面で違いがあるなか、貴社における外国人材の円滑な就労・生活環境の整備をサポートします。

お問い合わせはこちら

外国人雇用について、専門コンサルタントが詳しくご説明いたします。
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