BUSINESS RECONSTRUCTION SUBSIDIES
事業再構築補助金の申請支援
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で経済社会の変化に対応するため、「中小企業・中堅企業の新分野展開・事業再編等、思い切った事業再構築を支援する補助金」です。日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金サイトの情報をもとに、申請要項や類型ごとの補助金額、必要な準備物など概要をまとめました。 当社は補助金の申請支援が可能な認定支援機関です。 申請をご検討中の方はぜひご相談ください。
事業再構築補助金の申請要件
補助対象となるには、下記2点を満たすことが必要です
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること、又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること
事業再構築補助金の補助金額・補助率
事業再構築補助金には、複数の申請枠があります。申請枠ごとに、対象となる事業者・補助上限額・補助率が異なるため、自社の状況に合わせて最適な申請類型を選ぶことが重要です。
- FRAME
01
成長枠
対象
成長分野への大胆な事業再構築を行う事業者
補助上限額
【従業員20人以下】 2,000万円
【従業員21人〜50人】 4,000万円
【従業員51人〜100人】 5,000万円
【従業員101人以上】 7,000万円※下限100万円
補助率
【中小企業】
1/2(大規模な賃上げ※を行う場合、2/3)
【中堅企業】
1/3(大規模な賃上げ※を行う場合、1/2)※事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%、の両方を達成すること。
卒業促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者
補助上限額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3大規模賃金引上促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者
補助上限額
3,000万円
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3 - FRAME
02
グリーン成長枠(エントリー)
対象
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
補助上限額
【従業員20人以下】 4,000万円
【従業員21～50人】 6,000万円
【従業員51人以上】 8,000万円
【中堅企業】 1億円※下限100万円
補助率
【中小企業】
1/2(大規模な賃上げ※を行う場合、2/3)
【中堅企業】
1/3(大規模な賃上げ※を行う場合、1/2)※事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、給与支給総額+6%、の両方を達成すること。
卒業促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者
補助上限額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3大規模賃金引上促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者
補助上限額
3,000万円
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3 - FRAME
03
グリーン成長枠(スタンダード)
対象
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
補助上限額
【中小企業】 1億円
【中堅企業】 1.5億円※下限100万円
補助率
【中小企業】
1/2(大規模な賃上げ※を行う場合、2/3)
【中堅企業】
1/3(大規模な賃上げ※を行う場合、1/2)※事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、給与支給総額+6%、の両方を達成すること。
卒業促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者
補助上限額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3大規模賃金引上促進枠
対象
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者
補助上限額
3,000万円
補助率
【中小企業】
1/2
【中堅企業】
1/3 - FRAME
04
産業構造転換枠
対象
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
補助上限額
【従業員20人以下】 2,000万円
【従業員21～50人】 4,000万円
【従業員51～100人】 5,000万円
【従業員101人以上】 7,000万円※下限100万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ補助率
【中小企業】
2/3
【中堅企業】
1/2 - FRAME
05
物価高騰対策・回復再生応援枠
対象
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
補助上限額
【従業員5人以下】 1,000万円
【従業員6～20人】 1,500万円
【従業員21～50人】 2,000万円
【従業員51人以上】 3,000万円※下限100万円
補助率
【中小企業】
2/3(従業員数5人以下の場合400万円、6～20人の場合600万円、21～50人の場合800万円、51人以上の場合1,200万円まで3/4)
【中堅企業】
1/2(従業員数5人以下の場合400万円、6～20人の場合600万円、21～50人の場合800万円、51人以上の場合1,200万円まで2/3)
- FRAME
06
最低賃金枠
対象
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
補助上限額
【従業員5人以下】 500万円
【従業員6～20人】 1,000万円
【従業員21人】 1,500万円※下限100万円
補助率
【中小企業】
3/4
【中堅企業】
2/3
事業再構築補助金の
申請に必要な準備物
GビズIDの取得
GビズIDは、デジタル庁が運営する法人・個人事業主のための認証プラットフォームです。ID・パスワードを作成することでさまざまな行政サービスにログインできるようになります。
※事業再構築補助金は電子申請システムのみの受け付けで、申請には【GビズID】の取得が必要です。また、ID取得には2週間程の審査期間を要します。
事業類型共通の提出書類
- DOCUMENT / 01
事業計画書:最大15ページ以内
※補助金額1,500万円以下は10ページ以内
- DOCUMENT / 02
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- DOCUMENT / 03
決算書
(直近2年分) - DOCUMENT / 04
ミラサポplus「活動レポート」の事業財務情報
- DOCUMENT / 05
従業員数を示す書類
(労働者名簿の写し) - DOCUMENT / 06
建物の新築が必要であることを説明する書類
※建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合のみ
- DOCUMENT / 07
リース料軽減計算書
※リース会社と共同申請する場合のみ
- DOCUMENT / 08
収益事業を行っていることを説明する書類
法人：直近の確定申告書別表一および法人事業概況説明書の控え
個人事業主：直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の控え - DOCUMENT / 09
リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
※リース会社と共同申請する場合のみ
※申請類型により、その他の書類も準備が必要となります。詳細は必ず【事業再構築補助金サイト】内の公募要領をご確認ください。
Schedule
公募スケジュール
第11回の公募期間は終了しました。
北浜グローバル経営の提供価値
認定支援機関として安心の実績
当社は国に認定された「認定支援機関」として、事業再構築補助金の申請支援が可能です。 延べ4,000社※1を超える企業を支援した実績と、採択率61%※2を達成しています。豊富な経験から培ったノウハウを活用し、申請書の作成を支援いたします。
※1 事業再構築補助金、ものづくり補助金を含む
※2 事業再構築補助金1〜9回の累計申請数と累計採択数から算出。全国:45%
申請の負担を軽減
申請書を作成する際、膨大な量の「公募要領」を読み込むことから始まり、完成までに多くの時間と労力を要します。当社に支援をご依頼いただくと、コンサルタントが申請準備をサポートし、専門家を交えた数時間の面談などで作成負担を軽減することが可能です。支援費用は採択時の成功報酬型のため、非常に低リスクでご依頼いただけます。
他社で断られた企業も支援
当社は、支援を必要とする企業にご対応することこそコンサルタントの使命であると考えます。補助金採択の判断材料はあくまでも事業計画書の内容・質であり、経営状況の良し悪しだけで支援をお断りすることはありません。他社で支援を断られた方も、ぜひ一度ご相談ください。
採択後も伴走支援
事業計画を達成に導くため、補助金採択後の支援プランをご用意しています。交付申請や実績報告など採択後も続く行政への対応をスムーズに行い、事業化に向けたフォローアップを実現。ご希望の方はぜひご利用ください。
支援実績のご紹介
補助金は、業種にかかわらず事業者の資金調達に有効な手段の一つです。事業者のビジョンをかなえるため、当社は認定支援機関として、数多くの事業再構築補助金の申請を支援してまいりました。当社の支援によって事業再構築補助金が採択された例をご紹介します。
当社
採択率
61
%全国
採択率
45
%※事業再構築補助金1〜9回の累計申請数と累計採択数から算出
北浜グローバル経営の採択実績例
企業規模
業種
補助事業
採択金額
中小
不動産業・物品賃貸業
家具販売事業、イベント開催などの新分野展開
2,000万円
中小
宿泊業・飲食サービス業
新たなニーズに対応した客室提供による新分野展開
1,100万円
中小
生活関連サービス業・娯楽業
美容室と脱毛・まつ毛エクステ等のトータルビューティーサロンへの展開
800万円
中小
建設業
古民家を利用した自然体験型観光に対応するグランピング事業への進出
1,500万円
中堅
製造業
EV市場への参入とニーズに対応するための業態転換
4,000万円
中堅
製造業
既存事業を活用した金属3D積層造形事業への新分野展開
7,200万円
北浜グローバル経営は各種補助金の申請支援だけでなく、経営コンサルティングも行っております。ご検討中の方はぜひ、併せてお任せください。
詳しくはこちら
支援費用・サービス内容
支援費用
0
円
報酬金
交付決定額の11%(税別)※
報酬金の例
交付決定額が2,000万円の場合
2,000万円 ✕ 11% =
220万円(税別)
※ご契約時に20万円(グリーン成長枠スタンダードは50万円)をお預かりいたします。採択時は成功報酬に充当し、不採択時は全額返金いたします。 成功報酬の下限は税別90万円(グリーン成長枠スタンダードは税別350万円)とさせていただきます。
サービス内容
SERVICE / 01
ヒアリングをもとにした企業の強みを分析
SERVICE / 02
事業計画書の作成支援
※事業計画書の作成を代行するわけではありません
SERVICE / 03
認定支援機関確認書の発行
SERVICE / 04
加点項目に関するアドバイス
SERVICE / 05
申請時の必要書類確認
申請支援の流れ
申請支援の流れは以下の通りです。ヒアリングから電子申請までおよそ1カ月半の期間を想定しています。申請締切日までに余裕をもってご相談ください。
01
HEARING
ヒアリング
事業再構築を通して実現したい企業の目標を詳細にお聞きします。現状とのギャップを確認した上で、目標達成に必要なアクションを抽出し、市場調査やSWOT分析を行います。
02
APPLICATION
PREPARATION申請書作成
競合への優位性や自社の強みを落とし込んだ事業計画のご提案を行い、事業計画書の作成をサポートします。他にも加点項目を押さえながら、事業実現性の高い申請書の作成を支援します。
※申請作業や必要な書類の準備は、お客様ご自身で行っていただきます。
03
ELECTRONIC
APPLICATION電子申請
事業再構築補助金は電子申請のみの受け付けです。GビズIDは必ず事前に準備しましょう。 当社支援中のお客様を対象に、電子申請の入力サポートをオプション料金で承っております。
04
ADOPTION
ANNOUNCEMENT採択発表
採択結果は迅速にお客様へお伝えします。採択発表後も各種報告書など煩雑な手続きが続くため、ご希望の場合は事業実現まで伴走支援いたします。
※採択後支援は別途ご契約が必要です。
よくあるご質問
契約時に着手金は発生しますか?
着手金は発生しません。預り金という形で一部費用をお預かりしますが、成功報酬型で支援を行っているため、不採択時には預り金は全額返却いたします。
対応エリアは?
全国対応可能です。無料相談からご契約後のサポートまでオンライン対応も可能です。詳細はお問い合わせください。
補助金は中小企業庁へ返済の必要はありませんか?
原則、返済の必要はありません。しかし、「補助期間終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合」や、「虚偽の申請による不正受給」「補助金の目的外利用」が発覚した場合、返還を求められます。
※参考：【公募要領：9.補助事業者の義務】より
本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間(計6回)、本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。事業化状況等の報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求めます。また、グリーン成長枠等2回目の申請を可としている枠についても申請を認めません。補助金はいつ入金されますか?
採択発表日から14〜20カ月後を目安と考えております。採択発表日から12〜16カ月以内の補助事業実施期間の後、確定検査を経て入金されるためです(事業実施期間は申請類型によっても異なります)。
補助金入金までのサポートは可能ですか?
可能です。別途ご契約が必要になりますが、当社では採択後支援として「アフターフォロープラン」をご用意しています。アフターフォロープランでは、採択後の各種報告書(交付申請、実績報告、事業化状況報告等)のサポートや、事業化に向けたフォローアップを実施しています。
各種サービスに関する
お問い合わせをお待ちしております。
下記のメールフォームから
お気軽にお問い合わせください。
01
/ 事業再構築補助金とは
02
/ 事業再構築補助金の申請要件
03
/ 事業再構築補助金の補助金額・補助率
04
/ 事業再構築補助金を申請に必要な準備物
05
/ 公募スケジュール
06
/ 北浜グローバル経営の提供価値
07
/ 支援実績のご紹介
08
/ 支援費用・サービス内容
09
/ 申請支援の流れ
10
/ よくあるご質問
※申請類型ごとに別途要件があります。詳細は必ず【事業再構築補助金サイト】をご確認ください。