経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、承認されると様々な支援策の対象となります。北浜グローバル経営は、多くの実績を持つ認定支援機関（経営革新等支援機関）です。ものづくり補助金も支援しておりますので、併用してお任せいただく事も可能です。

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動(※新しい商品の開発、または、新しいサービスなど）を始める際に、3〜5年のビジネスプランを作成して都道府県から承認を受けることです。中小企業等経営強化法に基づき、都道府県の審査会が審査して「一定の革新性」「経営の向上」「実現可能性」のある計画を承認します。承認されることにより、保証協会の特例枠の利用、日本政策金融公庫の低金利融資の利用、あるいは、補助金申請の際に優遇などを受けることができます。

新事業活動とは

「経営革新計画」承認のメリット

経営革新計画の認定を取得するメリットは大きく次の3つです。

保証協会の保証枠が拡大される

金融機関から借り入れる「承認経営革新事業資金」に関し、保証限度額の別枠が設けられます。
・普通保証の場合：＋2億円以内
・無担保保証の場合：＋8,000万円以内

日本政策金融公庫を低金利で活用できる

通常よりも優遇された利率で設備資金や運転資金の借り入れができます。
・国民生活事業：7億2,000万円以内
・中小企業事業：7,200万円以内

商工組合中央金庫の低利融資を活用できる

商工中金から、優遇された金利で設備資金あるいは運転資金の借り入れができます。

補助金の優遇措置が受けられる

加点対象となるケースや、補助金（補助率）がアップするケースがあります。
(例) ものづくり補助金の補助率・・・通常1/2以内 → 2/3以内にアップ

販路開拓の支援を利用できる

商社・メーカーのOBが「販路開拓コーディネーター」として、新商品等の商社・企業などへの紹 介・取次ぎ、新規顧客の開拓等の活動支援を行います。

「新事業活動」とは

経営革新計画において、「新事業活動」とは、次の5つの「新たな取り組み」をいいます。経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進歩状況確認により機能的に事業を行うことができます。

①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
（中小企業等経営強化法第2条第7項）

それぞれの事例は次の通りです。（中小企業庁「経営革新計画 進め方ガイドブック」より）

「新商品の開発または生産」の事例

・建設業者が、産廃廃棄物である下水汚泥などを甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。
・木製品製造業者が、これまで建具の材料として利用が困難とされていた間伐材を加工するための切削用刃物を開発。さらに開発した天然の塗料で仕上げることで、防腐、防カビ効果が高められ、環境と健康にやさしい建具を生産、販売する。
・業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。
・産業廃棄物業者が、茶がらや、さとうきびかす等の植物性廃棄物を、生分解可能な容器にリサイクルする技術を開発。これらの製品は環境に負荷を与えることなく、産廃処理ができる。

「新役務の開発または提供」の事例

・美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイクや着付けなどのサービスを行う。
・老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。
・畜産農家向け資料販売業者が、新たに畜産農家の繁忙期・旅行時に社員を畜産農家の派遣して、家畜の世話等を行うとともに、畜産農家の経営を向上させるためのコンサルティングサービスを行う。

「商品の新たな生産または販売の方式の導入」の事例

・果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果実店で培われた果物についての知識などの強みを活かすとともに、フルーツ&ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常駐し、高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。
・金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピュータを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る。
・食品加工業者が、製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者・取引先からの信頼を得るために、新しい品質管理システムである「HACCP（危害分析重要管理点方式）」対応の新工場を建設する。

「役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の事例

・不動産管理会社が、企業の空き家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
・タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ進出して多角化を図る。
・美容室が写真館を併設。成人式や七五三、結婚式などの記念撮影時、その場で撮影することが可能になり、移動の手間や着付けが乱れるといった問題を解消するサービスを提供し、新規顧客の獲得につなげる。

スケジュールと支援費用

大阪府の場合

着手金 15万円（税抜）
成功報酬 20万円（税抜）
※当社担当者による同行については下記費用を別途頂戴致します。

■相談会への同行・・・1回毎につき¥10,000（税抜）
■庁舎への同行、企業訪問面談への同行・・・各1回毎につき¥30,000（税抜）
※既定エリア外でご支援させていただく場合は、別途費用を頂戴致します。

兵庫県の場合

着手金 15万円（税抜）
成功報酬 20万円（税抜）
※当社担当者による県民局への同行、あるいは、審査会への同行については、各1回毎につき¥30,000（税抜）を別途頂戴致します。
※既定エリア外でご支援させていただく場合は、別途費用を頂戴致します。